物価高などへの対策として政府は、電力会社が提供する節電プログラムに参加した家庭に節電ポイントを与えるとしていますが、節電プログラムに「参加するつもりはない」と考えている人が72%で、「参加するつもり」の16%を大きく上回っていることが最新のJNNの世論調査でわかりました。