衆院内閣委員会は3日、幼児教育・保育の無償化を実施するための子ども・子育て支援法改正案を与党や国民民主党、日本維新の会の賛成多数で可決した。立憲民主党などは「審議が不十分だ」と議論の継続を求めたが、与党側は今年10月からの施行を確実にするため採決に踏み切った。来週にも衆院本会議で可決、参院へ送付され、今国会で成立する見通しとなった。