総務省は、次世代通信システムの調達から、中国の通信機器大手「ファーウェイ」などを、事実上排除する方針を決めた。

総務省の審議会が決定した5G(第5世代移動通信システム)の基地局開設の指針には、今週、政府が定めた、「ファーウェイ」や「ZTE」を政府調達から事実上排除する申し合わせについて、「留意すること」とした修正が新たに盛り込まれた。

総務省は、携帯電話各社が、5G用の周波数割り当てを申請した際の、「審査の基準には影響しない」としているものの、「安全・信頼性の確保に取り組むべきだ」とも強調している。