２０３０年時点の電源の構成比を検討している経済産業省の有識者会議は、原発の比率を２０〜２２％などとする案について了承した。原発の再稼働をめぐっては、「国も前面に立って立地自治体の理解を得る」とする文案を新たに加えている。