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朝日新聞

経済金融危機に伴う国内景気の急激な冷え込みに対して、真水で１４兆円強の景気対策を０９年度 第１次補正予算で実施し、実際に景気下支えの成果を出した。

　政府は、そのうち約３兆円の執行を凍結し（うち公共事業は約５千億円）、それを第２次補正の財源に充てるという。
しかし、そのような補正予算の組み替えをなぜ行うのか、それがなぜ景気対策なのかは、明らかにされていない。
現行補正予算の景気刺激効果が小さいため、より大きな効果を発揮する施策に転換するためなのだろうか。

　景気対策は、今そこにある不況に対処するためのもので緊急性が高い。さまざまな批判を承知の上で言えば、だからこそ、即効性のある公共事業が選ばれてきたし、実際にその効果を発揮してきた。
従来型ではない公共投資といえば聞こえはいいが、新たに計画を策定するのであれば、眼前の不況 には間に合わない。
規制緩和もしばしば対策に盛り込まれてきたが、本来は中長期の成長力を高めるものだろう。

　そのような性格を帯びた現行補正予算を組み替えて、新たな景気対策を打ち出すのであれば、政府は、景気の現状認識や見通し、予見されるリスクとその大きさ、現行対策と比べた新対策の効果や有効性を、国民に明確に示すべきだ。
マニフェストにこだわるあまり、対策をいじくり回すだけなら、政策そのものが景気にとってリスクになりかねない。

最初にこのタイトル見て、産経の記事かと思った。
朝日かよ。
どういう風の吹き回しかしら？
んま、朝日もたまにはまともなこと言うのね。
でも散々自民を扱き下ろしといて、今更こんなことを言うなよ。