教育資金の備えには、昨年4月に始まった「ジュニアNISA」の活用も有効。子ども名義で１口座を開設でき、運用は原則として親や祖父母などの親権者が代理で行う。年間投資額８０万円を上限に、株式や投資信託などで得られる配当金や売却益にかかる税金は１８歳までは非課税となる。