仮想通貨の取引を担う交換業者が、事業からの撤退を決める例が相次いでいる。ずさんな資金管理やリスク対策の甘さが指摘され、コストをかけて態勢を整えることを断念している。緩い規制で業界の育成を優先してきた金融庁は、業者の数を絞って規制を強化する方向へ転換している。