政府税制調査会（首相の諮問機関）は１６日の総会で、納税手続きを簡便にするための方策を議論し、年末調整について電子化する必要があるとの認識でおおむね一致した。

　財務省と国税庁は、すでに金融機関と協議に入っており、２０１８年度税制改正大綱に電子化の方針が盛り込まれる見通しだ。