法務省は２０日、平成２９年中の人権侵害事件の取り組み状況を発表した。新規に救済の手続きを始めたのは前年比０・５％増の１万９５３３件。特にインターネット関連は同１６・１％増の２２１７件と、５年連続で過去最高を更新し、初めて２千件を上回った。一方、学校のいじめに関するものは３１６９件で同６・０％減だが、７年連続で３千件を超える高水準となった。