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ネット上で個人が物品やサービスを売買する場を提供するメルカリが、６月にも東京証券取引所に株式を上場する見通しとなった。

楽天の携帯電話事業への参入が総務省に認められる見通しとなったことで、寡占状態にある市場が活性化し、利用者にとっては料金値下げやサービス充実への期待が高まる。ただ、普及の兆しが見え始めた格安スマートフォンにとっては新たな参入者の登場で競争激化は避けられず、事業者の淘汰（とうた）が進む可能性もある。

パチンコ業界の先行きは厳しいものになりそうだ。矢野経済研究所（東京都中野区）によると、2017年12月末の全国パチンコホール経営企業数は、前年12月末比で177社減少し3244社、店舗数は420店舗減少し1万258店舗となった。

米国務省は、すべての訪米ビザ申請者を対象に、ソーシャルメディアでのユーザーネーム、過去のメールアドレス、電話番号の提出を義務付ける考えを明らかにした。トランプ政権が進める移民や訪米外国人の身元調査の厳格化が、さらに拡大しそうであると、このほどAP通信が報じている。