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財務省は高齢化で増え続ける社会保障関係費の伸びを抑えるため、制度改革の具体案を財務大臣の諮問機関に提案した。年齢に関わらず、能力に応じて高齢者にも公平な負担を求める内容となっている。

経団連が発表した今年の春闘の第１次集計によると、大手企業の定期昇給とベースアップを合わせた賃金の引き上げ率は２．５９％と、１次集計の時点で１９９４年以来、２１年ぶりの高い伸びとなった。回答額は月額８５０２円で、前の年を８０５円上回っている。

アメリカのオバマ大統領は、キューバが求めていた「テロ支援国家指定」の解除について、国務省の作業が終了したことを明らかにした。１０日から開かれる米州サミットで、キューバのカストロ国家評議会議長に解除の方針を直接伝えるとみられる。