何も中古車販売店に限ったことではありませんが、売買に際して起こる可能性のあるトラブルは何個かあるでしょうが、それらの中には非常に悪質と言えるケースも存在するのです。


見積もりを出してもらってその車の引き取りが完了した後になって、もう一度確認したら不備があったなどと実際の買取金額をグッと低下させられる場合も少なからずあります。


さらに悪質な業者の場合は、中古車だけ取られてお金が入ってこない場合もあるのです。


悪質なケースに巻き込まれた場合には、泣き寝入りせずに直ちに消費者生活センターなどに行ってください。


買取業者による実車査定は、雨の日や夜にしてもらう方が金額的に有利だという意見は根強いようです。


暗くて反射光も少なく車体が見にくいため、減点を受けにくく、結果として高額になりえるという理屈です。


ただ、そんな儚い期待を抱くより、査定士の都合さえ良ければ昼でも夜でもなるべく多数の業者から見積りをとるほうが利益は大きいのではないでしょうか。


ひとつの契約のために複数の業者に張り合えば、査定の金額も高くなるからです。


気を付けるべきことは、もし車買取時に絶対に必要な、納税証明書がなくなった、という時には自動車税を納付した都道府県にある税事務所に行ってもう一度発行してもらってください。


そして、市役所や区役所での再発行の手続きが必要なのは軽自動車の時です。


紛失しているのなら、出来るだけ早く手続きをして車買取に動く頃までには慌てずに出せるようにしてください。


個人店ならいざ知らず、業界各社ではチェックシートをベースに中古車の価値を算定します。


ボディは小傷でマイナス何点、屋内保管で状態が良くてプラス何点などと、プラスマイナスを加味して最終的な査定額となります。


比重の大きなチェックポイントは、ボディの傷、ヘコミ、修復歴とその状態、車の走行キロ数といったところです。


場慣れした担当者が訪問するので、修理歴を隠蔽したところでバレずに済むはずがありません。


Q&Aサイトなどを見ると、他人名義の車は売れるのかという質問が結構多いです。


自分以外の人が車の所有者（名義人）であるときは、名義人の印鑑証明を用意していただき、譲渡証明書（実印を押印）、売却を代理人に託す委任状（実印を押印）を揃えていただければ、名義人以外の方でも売却できます。


譲渡証明書や売却証明書は業者がテンプレを持っていますが、ダウンロードもできます。


車の名義が金融会社になっているときは、勝手に売ったり、他人に譲渡することもできません。


そちらの支払いを終えていただき、名義を変更すれば売却できます。


もし返済があと少しでも、営業担当者ならおそらく同じことを言うと思います。