もはや修理もできない状態の車を「全損」と言いますが、全損はおおまかにふたつに分けられます。


修理しても車としての機能を取り戻せない物理的全損がまず挙げられますが、あとひとつは修理費が車両保険で賄えない状態になってしまった経済的全損です。


事故などの際、車両保険から支払われる額は、加入時に決まるのではなく市場評価額ベースで変化していきます。


日本自動車査定協会発行のリファレンスなどで保険会社は相場の現況を知るようにしています。


実際の価格と違うように感じたら、必要に応じて金額交渉したほうが良いかもしれません。


中古車買取り業者による査定の際はぜったい所有者が立ち会う必要があるなどとする決まりなどはありませんが、当事者の一方がいないことで発生するトラブルをあらかじめ防ぐために、時間を作ってでも車の持ち主が訪問査定時に立ち会った方が良いでしょう。


トラブルの例としては、車のことがわかる人がいないのに乗じてこっそりキズをつけて買取値を安く下げようとした例もあります。


車に関する税金の話をしましょう。


自動車税というものは、毎年4月1日の時点でその車を所有している人に1年分が請求されます。


しかしながら、車を手放すときには、払った税金の残りがプラスに査定されますから、必要以上に税金を払ってしまう心配はないのです。


自動車税は戻って来ますが、自動車重量税は廃車にする場合を除いて戻ってくる制度があるわけではないのです。


還付制度はないとは言え、支払った税金の期間が残っている場合には加算して査定してくれるケースもあることでしょう。


査定スタッフと交渉するとお得に売却できる可能性がアップします。


車の売却時にまだローンが残った状態だと、いったん完済しなければ売却は不可能ですから注意が必要です。


つまり、完済前の車の所有権はローンを払っている人間ではなくローン会社にあり、所有者としても普通はローン会社が登録されているからです。


売る際に残りの債務を一括返済しきれれば良いのですが、そうでないときは業者が売主に支払うべき買取額から残債を清算するという方法もあります。


但しこの場合は相手方の同意が絶対条件となり、相手側の規約に則った手続きをする必要があります。


Q&Aサイトなどを見ると、他人名義の車は売れるのかという質問が結構あります。


一家に車が一台と考えると、名義人以外が売却するのは「よくあること」と考えて良いでしょう。


自分のものではない（名義人がちがう）車を売却するときは、名義人の方の印鑑証明書と実印を捺印した譲渡証明書と委任状（「名義人」から「あなた」へとなっているもの）を用意すれば名義人以外の方でも売却できます。


譲渡証明書や売却証明書は業者がテンプレを持っていますが、ダウンロードもできます。


自動車金融などで名義が会社のものになっている車については、売却することはできませんので、そちらの支払いを終えていただき、個人の名義（所有）に戻せば売却することができます。