自分に落ち度はなくても追突され、車に損傷が生じた場合、それはそれでつらいですが、あとでディーラーの下取りや中古車買取に出す際は事故車扱いになりますから、値段がつかないこともあります。


では、その損失分を事故の相手方に払ってもらえるのかというと、まさにケースバイケースで、どのような判定になるかはわかりません。


保険だけで解決しようとする場合、当事者間で話し合っても当の保険会社としては保険金の支払い対象として認めることはほぼないです。


裁判を起こすことも考慮しつつ、弁護士のアドバイスも仰ぎ、次のアクションを起こしましょう。


中古車を売却するときに車検が1年1ヶ月以上残っていると、買取店舗によっても多少の違いはあるでしょうが、約数万円程度のプラス査定になるでしょう。


車検が残り1年以下の場合には幾分残りがあったとしても見積もりに影響を及ぼしません。


残りの車検の期間が長いと査定に有利ではありますが、売却予定になってから車検を行ってもあらかじめ車検をするために掛かった以上の金額が査定価格に加算されて回収出来ることはないでしょうから、売却前に車検を通してから査定してもらうのは意味が無いといえるのです。


仮に車の買取に不可欠な書類である納税証明書が見つからない際には自動車税を納入した地の税事務所で再発行の手続きを行ってください。


そして、市役所や区役所での再発行の手続きが必要なのは軽自動車の時です。


紛失しているのなら、急いで手続きをしてしまって、自動車を買い取ってもらう時には慌てずに出せるようにしてください。


所有する車の相場が知りたいなどの理由で、車の査定に出すときに必要になってくるのは車検証だけですが、いざ売却するときには複数の書類が必要になってきます。


普通自動車を売却するときには車検証のほかに印鑑証明書や実印、納税証明書や自賠責保険証やリサイクル券を用意しなくてはなりません。


万が一納税証明書を紛失してしまった時には、軽自動車と普通自動車では納税証明書の再発行を依頼する場所が違うのです。


一般的な普通自動車の場合は都道府県の税事務所に行けば良いですし、それ以外の軽自動車のケースでは役所の窓口で再発行してくれます。


月々のローンの返済がまだ残っている場合でも場合によっては車を売ることもできます。


売るとすれば、車を売ろうとしている人が車検証の所有者本人である場合に限られます。


まだ名義がローン会社になっている場合は、残債を返済しきるまでの間は当面、所有者はそこに記載されている会社ということになります。


つまり、ローンが終わってからでなければ売ろうにも売ることが出来ないのです。


もし返済中の車を売るのなら、ローン会社から特別に許可を得れば、業者の提示した買取額をもって返済にあてるということも可能です。