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車の買取に関する疑問では、所有者本

車の買取に関する疑問では、所有者本人以外でも売れるのか?というのがしばしばあります。


妻や子からの相談が圧倒的に多いのは、名義人を変えなくても車は乗れるという現状をよく現していると思います。


実際には、自分のものではない(名義人がちがう)車を売却するときは、名義人の方の印鑑証明書とその車を譲ったことがわかる譲渡証明書と売却委任状(どちらも実印の押印が必要)があれば名義人以外の方でも売却できます。


譲渡証明書や売却証明書は業者がテンプレを持っていますが、ダウンロードもできます。


また、その車がもし信販会社の名義でしたら、売却することはできませんので、借入金を完済して名義を変更したのちに、査定・売却となります。


車に関する税金の話をしましょう。


自動車税というものは、年に一回請求が来て、毎年4月1日の時点での車のオーナーにその請求がかかるようになっています。


一年分が請求されると言っても、車を手放す際には、税金の残っている月数分に相当する金額が見積もりに上乗せされるようになっているので、勿体ないと感じることはありません。


自動車税は戻って来ますが、自動車重量税は廃車にする場合を除いて戻ってくる制度があるわけではないのです。


そうは言っても、税金の支払い月数が残っている分だけ上乗せして見積もってくれる場合もなきにしもあらずです。


買取業者との交渉次第でなんとかなるかも知れませんね。


車を査定に出したら、契約後に減額されていた、もしくは車を引き取った後に減額してきた、という話など時折耳にします。


引き取った後は減額をしない、というのが普通の感覚だと思います。


売買契約書にサイン、もしくはハンコを求められる前に、取引後の減額やキャンセルなどの有無を教えていたか、加えて、どのような理由から減額するに至ったかによって対応できる事は違うものになります。


ただし、どのような理由があったとしても、自分自身が納得できないのなら一度、買取をキャンセルしてしまうのが良いでしょう。


大きな中古車買取店のほとんどが、さまざまなキャンペーンを常に展開しています。


景品等の多くは車を売ることでプレゼントされることが可能ですが、中にはただで査定するだけで貰えるものもあるのです。


詳細は、ある決まったホームページから無料の中古車査定を実施するとネットで使えるポイントが受け取れる等のシステムです。


ただで査定をしてポイントを貰い、実際には売却しなくても構わないため、査定だけでプレゼントが貰える場合があれば実際にやってみると大変お得でしょう。


中古車買取店の売却を勧める電話か凄くて辛い思いをするかも知れませんが、複数の買取店舗で見積もってもらうのはちょっとでも高く車を売りたいのならばやるべきです。


査定額の相場がわからないと価格交渉すらできずませんし、査定額の相場を知るためには複数の業者に査定してもらうのが得策だからです。


「即決すれば高く買い取りできます」などの営業トークに惑わされて急いで売却するのは賢明ではありません。


車売却のような大きな契約は先ず焦らないことが、高く買い取ってもらう秘訣と言えるでしょうね。
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