Want to sell high car！

過失割合１０、ゼロで自己相手に非がある追突事故で、自分の車が大破。


それはそれでつらいですが、あとでディーラーの下取りや中古車買取に出す際は事故車扱いになりますから、査定額が全然違うというのは珍しいことではありません。


事故の原因となった相手に賠償を要求できれば良いのですが、まさにケースバイケースで、どのような判定になるかはわかりません。


仮に当事者同士で話し合っても自動車保険会社はそこまで支払い対象にすることはまずありません。


補償を求めるためには訴訟も考えに入れた上で法律事務所などと話し合ったほうがいいかもしれません。


自動車の査定を頼む時は、スタッドレスタイヤを装着した状態ではなく、冬用ではない標準のタイヤにしておいたほうが良いでしょう。


査定を行う時、スタッドレスタイヤはマイナスになるものです。


もしも、状態が良いのであればまとめてスタッドレスタイヤも買い取ってくれる場合もありますが、溝がなくなっていると、処分するためにお金が必要となる場合もあります。


たとえ自動車ローンが残っていようと全く車の売却ができないということはありません。


ただ、車検証の所有者欄が売却する人と同じであることが条件です。


所有者のところにローン（信販）会社の名前が記載されている状態だと、ローンを返し終わるまではローン会社所有の車ということになりますから、ローンが終わってからでなければ売ろうにも売ることが出来ないのです。


もっとも、ローン会社の許諾が貰えるようでしたら、売却と同時にその利益をもって完済するという方法もあります。


これならいいだろうと思える査定金額に達し、あとは契約するだけとなったら、複数の書類が必要になりますから、あらかじめ整理しておくと良いでしょう。


普通乗用車と軽の場合は違いもありますから注意しなければいけません。


必ず必要になるのは車検証で、そのほかリサイクル券（預託済みの場合）、自賠責保険の保険証、自動車税納税証明書の用意は必須です。


それと、契約には実印と印鑑証明書が不可欠ですが、売却するのが軽自動車のときはスタンプ印以外であれば認印で構いません。


よって印鑑証明書も不要です。


売却予定の中古車を査定するときには、例えば、カーナビなどの付属品があると査定にプラスされることが多いようです。


しかしながら、最近発売された車にはもはやカーナビゲーションシステムは標準装備なので、比較的新型のカーナビでないと見積金額が大幅にプラスになるとは考えにくいのです。


それから、カーナビ標準装備が当たり前の現代、カーナビゲーションシステムが付属していない場合には低く見積もられる場合も出てきます。