話題:安倍政権を支持します



来月アルゼンチンでおこなわれるG20(=財務相・中央銀行総裁会議)でアメリカのアマゾンなど、電子商取引業者に対する課税を強化する案について話し合われることがわかった。
先進諸国35か国が加盟しているOECD(=経済協力開発機構)の租税条約では、アメリカのアマゾン・ドット・コムのようなグローバル企業に対しては、その国に支店や工場などの恒久的施設を持たない限り、法人税をかけることができない。
つまり、アマゾンがネット上で日本の消費者にどれだけ商品を売っても、日本政府には法人税をかける権利がなく、本社のあるアメリカ政府しか法人税を課税できない仕組みになっている。
そこで、来月開催のG20の会議では電子商取引への課税に関する議論をまとめ、OECDの作業部会に論点を報告する方向で準備を進めている。
現時点では、EUが提案している国ごとの売り上げに応じて課税する案が有力視されているが、ネット企業のサービスや戦略に大きな影響を及ぼす議論なだけに、注目されている。


本社をタックスヘイブンに移して合法的節税

船舶の登録をリベリアやパナマでするのと同じ

問題は
アメリカで課税されたら他国では課税されない制度