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 東芝の半導体先端技術が海外の企業に売却される可能性が高まる中、国の安全を脅かす技術移転を防ぐための議員連盟が発足した。
 自民党・衛藤征士郎議員「外資による買収を通じて、東芝のもつ軍民両用の技術が外国に流出することが懸念されています。それは断じて避けなければなりません」
 25日に発足したのは、軍事転用に可能な日本の先端技術が海外に流出しないよう制度の強化などを議論するための超党派の議員連盟。
 日本では、去年シャープが台湾企業に買収されたことに続き、現在、東芝が半導体新会社の売却に動いていて、軍事転用可能な日本の先端技術が海外に流出することを危惧する声が出ている。そんな中、この議員連盟では、先端技術が日本にとって脅威となる国々の軍事増強に利用されないよう、省庁横断的な組織の設立や必要な制度の提案などを行っていく予定。

東芝を買うのは技術目当て