新ひのまる相撲部第1話


話題:今日見たアニメ

主人公は実力者(テンプレ)

主人公は地図が読めない(テンプレ)

部活は5人(テンプレ)

バトルした相手が入部(テンプレ)

入学しようとした強豪校がライバルとして立ちはだかる(テンプレ)

女子マネは裏がある(テンプレ)


テンプレ集はネタバレではない(笑)

韓国軍、関係悪化望まず=自衛隊の参加見送り「遺憾」


話題:隣国・韓国

 【ソウル時事】韓国海軍は5日、海上自衛隊が国際観艦式への艦艇派遣を見送ったことを受け、「遺憾に思う」と表明した。自衛隊との連携強化に踏み出してきた軍は関係悪化を望んでおらず、文在寅大統領も9月の安倍晋三首相との会談で「未来志向の関係」を発展させる方針で一致した。文政権は、この問題で日本との関係がこじれることは避けたいのが本音とみられる。 日韓防衛当局は、昨年まで続いた北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、米軍も交えて演習を重ねるなど交流を深めてきた。朴槿恵前政権下の2016年11月には、懸案だった日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結。大統領就任前は見直しを示唆した文氏も、協定の延長を認めてきた。 だが、日本の植民地支配下にあった韓国では、自衛隊に対する拒否感は根強い。国会に今月2日、国内での旭日旗の使用を禁止する改正法案が提出された。提出議員の一人は与党「共に民主党」の李錫玄議員。李氏は4日のラジオ番組で、旭日旗を「帝国主義や戦犯の象徴」と批判した。 李洛淵首相も国会答弁で「植民地支配の痛みをまだ記憶している韓国人の心に旭日旗がどんな影響を与えるのか、日本も考慮する必要がある」と日本側に配慮を求めた。外交筋は、韓国軍も当初は波風を立てないよう解決の糸口を探ったが、報道で問題が公になり「双方(日韓)とも引くに引けないところまで来てしまった」と解説する。 折しも今月は、1998年に当時の小渕恵三首相と金大中大統領が共同宣言を出してから20周年の節目。韓国海軍は海自の決定について「関係維持に影響を与えるべきではない」と強調し、「軍事交流と友好推進は続けていく」意向を示した。当面は、日本が韓国に要請している文氏の訪日に影響が出るかどうかが焦点となる。


遺憾とは

何に対してどんな感情か明らかにしたくない時の言葉(笑)

まあ

日本語でなく韓国語での言葉だけどね(笑)


「植民地支配の痛みをまだ記憶している韓国人」

が何でまだ日本にいるのでしょうか?

とっとと祖国に帰ったらいいのに(笑)

海上自衛隊が派遣見送り韓国「国際観艦式」


話題:自衛隊について



海上自衛隊は、韓国で来週行われる国際観艦式に参加しないことになった。
国際観艦式をめぐって韓国側は、海上パレードに参加する自衛隊の艦船に対して、国民感情などを理由に旧日本軍の「旭日(きょくじつ)旗」と同じデザインである自衛艦旗を掲揚しないよう求めていた。
防衛省は「自衛艦旗の掲揚は法令で義務づけられている」として反論していたが、双方折り合わないと判断し、艦船の派遣見送りを5日に韓国側に伝えたという。


全国民が見に行くわけではないのに(笑)

一部の国民感情(笑)

当然のことながら戦後生まれは悪い感情ではない(笑)

問題は

弱腰政府と防衛省

安部政権ではなく安倍政権だけど(笑)


話題:安部政権を支持できません!

自衛艦の韓国寄港を止めたらしい

外交は相手の嫌がることをあえてするのが

テンプレート(笑)

売春婦問題の10億円とかさ(笑)

国民の意思を正確に反映しない 危険な国民投票法 改憲発議させてはいけない 森典男弁護士に聞く


話題:憲法

 森友問題や公文書の改ざん、自衛隊の日報隠しなどで安倍政権の支持率は下がっていますが、改憲の執念に変わりはありません。憲法改正には国民投票が必要です。そこで、国民投票法の問題を中心に森典男弁護士(ピープルズ法律事務所)に聞きました。(長野典右、代田夏未記者)
憲法改正になぜ国民投票が必要なのでしょうか
 法律は原則的に国会の議決でつくられます。しかし憲法は国会、内閣、裁判所という国家権力を縛るものなので、主権者である国民自身がつくるものです。憲法制定権者は国民なのです。そこで憲法改正には国民投票が必須なものとして、憲法九六条に規定されています。その規定に基づきつくられたのが、憲法改正のための国民投票法です。
改憲の手続きはどのように行われますか
 改憲の手続きには三段階あります。
 第一に憲法改正原案を国会に提出する手続きです。議員が原案を国会に提出するには、衆議院では議員一〇〇人以上、参議院でも議員五〇人以上の賛成を要することなどの要件が、国会法で規定されているだけです。
 第二には、憲法改正を発議し、国民に提案する手続きです。憲法改正原案が国会に提出されると、両院の憲法審査会で審査の手続きが行われます。
 憲法改正原案が両院の憲法審査会で出席委員の過半数で可決され、両院の本会議で総議員の三分の二以上の賛成で可決されると、国会が憲法改正の発議をし、国民に提案したことになります。
 第三には、憲法改正の承認を決める国民投票です。憲法改正には国民の承認が必要で、国民投票で国民の過半数が必要です。
 国民投票は国会の発議後六〇〜一八〇日以内で国会の議決した期日に行われます。そして、賛成投票数が有効投票数の過半数を超えた場合に、国民の承認があったとされます。

国民投票法にはどのような問題があるのでしょうか
 一つ目は、テレビやラジオでの有料広告の規制がないことです。賛成反対の意見広告放送は、投票日当日まで自由にできます。資金力のある側が、連日、CMや広告を流しマスコミを悪用するなどの懸念があります。憲法改正という「この国の形」にかかわることにお金持ちの意見が影響力を持つことは公平ではありません。公費によって、公平に意見表明できるようにする必要があります。
 二つ目は、最低投票率の規制がないことです。投票率が低い場合に、憲法が求める「国民の過半数」が賛成したといえるかどうかです。たとえば投票率が三〇%だった場合、一五%を超える賛成で国民の承認があったと考えるのです。韓国、デンマーク、ポーランド、ポルトガルでは有権者の過半数、あるいは四〇%など、最低投票率について規定があり、国民投票自体に行かないという意思表示も積極的に賛成しているわけではないという国民の意思として、十分尊重しています。
 三つ目は、憲法改正に対する賛成投票の数が有効投票数の過半数を超えた場合に国民の承認があったとすることです。憲法改正という事の重大性を考えると、賛成数は全有権者の過半数と考えることが最も厳格な考え方です。少なくとも、無効票を含めた総投票数を基礎として、憲法改正に賛成する者が、投票した有権者数の過半数を超えるか否かにより決すべきです。賛成、反対以外のことを書いた票を、投票しなかったもののごとく排除するのは不当であり、無効票を投じた者は改正に賛成しなかったものとしてカウントされるべきです。
 四つ目は、国民投票は国会発議から六〇〜一八〇日以内となっていますが、これでは十分な国民的議論はできません。十分な考慮期間を保障すべきです。そのためには言論・表現の自由と国民投票運動の自由は最大限尊重されなくてはなりません。公務員や教育者の国民投票運動を禁止する規定は、言論・表現の自由を著しく制限し、大きな障害です。
3000万人署名を成功させる意義は
 国民投票法は危険な法律です。だからこそ、改憲発議をさせてはいけません。発議させない運動を草の根からすすめていくために三〇〇〇万人署名を成功させる意義があります。政治家は世論を気にします。署名を広げ、対話をすることで世論も変化していきます。改憲勢力は国会で三分の二以上の議席を占めていますが、署名を集めれば、国民投票ができない状況をつくり出せます。署名で国民が声をあげ、政治を動かし、改憲発議を阻止できれば、憲法にある、個人の尊重など未来を志向する意義を持った次の運動につながっていきます。
(民医連新聞 第1667号 2018年5月7日)


たぶん憲法記念日に合わせた記事なんだろうなぁ(笑)


安倍政権の支持率は下がったままではありません(笑)

問題は

他に代わるべき政権がないことだな(笑)


憲法は、主権者である国民自身がつくるものです

もしそうなら

GHQによる原案を和訳した憲法は違うよね(笑)
衆議院では議員一〇〇人以上、参議院でも議員五〇人以上の賛成を要することなどの要件が、国会法で規定されているだけです。


ということは

国会議員の数を減らせば発議できない?(笑)


テレビやラジオでの有料広告の規制がないことです。賛成反対の意見広告放送は、投票日当日まで自由にできます。


記事に誤りあり(笑)

私がCMの話題に書いた(笑)

国民投票の前に放送されるCMをめぐっては、CMを多く流す資金力のある政党や団体が有利になるなどとして、一部の野党から民放連に対し、CMの量の自主規制を求める声が上がっていた。
しかし、民放連は、CMは自由かっ達な議論に必要不可欠な上、国民投票法により、すでに投票の14日前からCMは禁じられており、これに加えて自ら量を減らす合理的理由が見当たらないことなどから、自主規制は行わない方針を決めたもの。

この新聞は一部の野党の代弁者なんだな(笑)


国民投票自体に行かないという意思表示も積極的に賛成しているわけではないと

断定するのは独断的である(笑)

白紙委任はだいたい賛成票に加算(笑)


賛成数は全有権者の過半数と考えることが最も厳格な考え方です。少なくとも、無効票を含めた総投票数を基礎として、憲法改正に賛成する者が、投票した有権者数の過半数を超えるか否かにより決すべきです。

厳格でない考え方は存在しないのだろうか?(笑)

厳格だから正しいとは限らない(笑)

全員賛成しないとダメとか言いそう(笑)


国民投票は国会発議から六〇〜一八〇日以内となっていますが、これでは十分な国民的議論はできません。十分な考慮期間を保障すべきです。そのためには言論・表現の自由と国民投票運動の自由は最大限尊重されなくてはなりません。


CMはダメなんだ(笑)

まあ

国民的議論ではなくて

一人一人が考えればいいことだけどね(笑)


公務員や教育者の国民投票運動を禁止する規定は、

ちゃんと働けってことだな(笑)


結論

私なら元記事を抹消する(笑)
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