円高めぐる発言に注目=麻生財務相、ドイツなど歴訪


話題:アメリカと日本


時事通信 [4/30 16:39]
麻生太郎財務相は1日から6日まで米国とドイツ、イタリアを歴訪する。

ドイツ・フランクフルトでは、黒田東彦日銀総裁とともにアジア開発銀行(ADB)の年次総会などに出席。日銀の追加金融緩和見送りを受けて進んだ急激な円高について、財務相らが一連の会議前後にどのような発言をするかに注目が集まる。

外国為替市場では、日銀が4月28日の金融政策決定会合で追加緩和を見送ったことへの失望感から、円買い・ドル売りが加速した。円相場は29日のニューヨーク市場で、一時1ドル=106円28銭と、約一年半ぶりの円高水準に急騰。日銀が金融政策の現状維持を決めてからわずか2日間で、上昇幅は5円を上回った。

アメリカの望む為替相場と
日本の望む為替相場が
一致しないのは当然である
円の価値を下げるには

国債大増刷
増税延期(財政の健全化のみをみれば)
どこかと交戦する

安倍政権下の改憲反対56%


話題:マスコミ


共同通信 [4/30 17:42]
安倍政権下での憲法改正「反対」は56・5%。64・5%が地震対応を評価。共同通信世論調査。

世論調査の設問がネー

安倍政権下での憲法改正「反対」
を取り上げるなら
安倍政権以外での憲法改正「反対」
も取り上げるべき

安倍政権下での憲法改正「賛成」
は4割程度と推測するが
そもそも

現状の参議院では憲法改正できないことを熟知していての設問ならば
偏向と言わざるを得ない

憲法改正は国民投票の結果でしかなし得ない
安倍総理大臣がするのは提案までで決定権は国民

熊本県 2万棟超える建物が全半壊


話題:地震




 熊本県で、地震によって全半壊した建物が、2万棟を超えていることが分かった。一部破損も含めると、3万6000棟以上の建物で被害が出ているという。
 熊本県のまとめによると、被害が最も多いのは熊本市で、全半壊が1万6000棟を超えている。他にも、益城町で1000棟以上が全壊するなど、全半壊した建物は熊本県全体で2万棟以上に上るという。一部破損も含めると、3万6000棟以上で被害が出ている。
 一方、ゴールデンウイーク初日の29日、熊本県には、多くのボランティアが集まった。熊本市のボランティアセンターには約1000人が集まり、一部の人には、依頼する作業がなく活動を断ったということで、29日からは、ホームページで事前登録制にするなどの対応をとっている。

耐震基準に地域差を設けているのだが
それは地盤が強固だからという訳でなく
今まで地震が少なかったからという経験則
日本において地震が発生しない場所はない
単に頻度の違いである
起きてしまえば耐震基準を越える揺れも当然ある

耐震基準見直しが必要ではあるが
それでも震度7が2回来ても持ちこたえられるかは別問題
倒壊のおそれの判断を早急にしなければならない
今回は車に避難した際の

エコノミークラス症候群

という新たな問題が露見した

米財務省、日本を「為替監視リスト」に指定


話題:アメリカと日本



 アメリカ財務省は29日、貿易相手国の為替政策を分析した報告書を発表した。この中で、為替政策を監視する対象リストを新たに設け、日本や中国を指定した。
 この報告書は半年ごとに公表されるもので、今回初めて、意図的に通貨安を誘導する為替介入への監視を強化するため、「監視リスト」を設けた。この「監視リスト」は、対米貿易で巨額の黒字を計上していたり、為替介入を続けたりしている国や地域が対象で、具体的には日本、中国、韓国、台湾とドイツを指定した。
 日本については、過去4年間、外国為替市場に介入していないとしている。しかし、最近の円高・ドル安傾向について、日本政府の当局者が、「場合によっては必要な措置をとる」と発言したと指摘して、現在の為替レートは「秩序を保っている」と反論し、日本をけん制した。

「秩序を保っている」としても
自国の為にならないなら混沌を目指すのみ

と麻生大臣なら発言するはず

もっとも中国政府のあからさまな為替介入にも
憂慮している
程度の発言なので
ただ監視しているだけ

対米貿易で黒字ならドルが貯まる一方だが
そのドルを売って円を買うと円高が進む

微熱あり


話題:風邪

入浴してみた
悪化はないようだ
薬が切れたので買いにいく予定だが
一回分3錠で2錠あるので薬を変えられない
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