普天間基地移設めぐる“辺野古2訴訟”結審


話題:一般ニュース




 沖縄のアメリカ軍・普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、国が沖縄県を訴えた裁判と沖縄県が国を訴えた裁判の2つの裁判が29日、共に結審した。
 福岡高裁那覇支部で29日午後に行われたのは、翁長知事が辺野古の埋め立て承認を取り消したことに対し、国が県に代わって撤回するいわゆる「代執行」を求めて国が沖縄県を訴えた裁判の口頭弁論。29日は稲嶺名護市長の証人尋問が行われ、市長は、移設が住民生活や自然環境に与える悪影響について説明した。
 その後、国と県双方が意見陳述を行い、裁判は結審した。判決期日は4月13日に決まったが、結審後も、国と県の間では、裁判長が出した和解勧告についての協議が続いている。
 一方、辺野古の埋め立て承認を知事が取り消した効力を国土交通相が執行停止の決定を出したのは違法だとして、決定の取り消しを求めて県が国を訴えていた裁判も29日に結審した。裁判長は判決期日を3月17日に指定した一方で、こちらの裁判でも、双方に和解を勧告した。

移設先では
住民生活や自然環境に与える悪影響を考慮する必要があるが
移設元の
住民生活や自然環境に与える好影響を考慮しているのかな?

和解勧告ということは
そもそも裁判になり得ないということ
何故ならば
当事者同士で話し合えということなので

日経平均161円安 終値1万6026円


話題:中国




 29日の東京株式市場で日経平均株価は値を下げた。終値は先週末比161円65銭安の1万6026円76銭。
 中国・上海で開かれたG20(=主要20か国・地域)財務相・中央銀行総裁会議が、世界経済の成長や安定のために「すべての政策手段をとる」との共同声明を採択したことを市場はひとまず好意的に受け止め、株価は一時300円近く値を上げた。
 しかし、中国人民銀行が人民元をドルに対して元安方向に設定したことなどから、株価は徐々に上げ幅を縮めた。また、外国為替市場で、円相場がドルに対して下げ止まったことや、上海や香港の株式市場が値を下げたことから東京株式市場でも次第に売り注文が優勢となり、結局、日経平均株価は、値を下げて29日の取引を終えた。
 東証1部の売買代金は、概算で2兆5944億円。売買高は、概算で24億9281万株。

原因は
中国人民銀行が人民元をドルに対して元安方向に設定したこと
介入でなく設定変更で相場が決まる
まあ朝三暮四の国なのでね

民主議員、「子育て支援」で安倍首相を追及


話題:安倍政権を支持します




 29日の衆議院予算委員会で、民主党の山尾志桜里議員は子育て支援に関する安倍首相の認識を厳しく追及し、消費税率を引き上げる際の軽減税率導入を撤回し予算を子育て支援に振り向けるよう求めた。
 山尾議員は、待機児童が増えていることについて、安倍首相が去年11月の講演で「女性の就業者が増えたから無理もない。その意味で、うれしい悲鳴ではある」と発言したことについて発言の撤回を求めた。
 山尾議員「総理、今私が紹介した待機児童の当事者となった方の声、お母さんの声、そしてそれに対して広がる共感の声、これを知った上でもこの発言を撤回されないのですか?」
 安倍首相「(待機児童が)増えたことにですね、私がうれしいっていうわけないじゃないですか。こんな当たり前のこと、あなたはわからないんですか」「私たちも十分に目配りをしながらですね。そういう声がしっかりと反映されていくようにですね、行政において、結果を出していきたいと、こう考えているところでございます」

需要(ニーズ)があるところは
成長する余地がまだ残っている
待機児童が0になったら新規参入も0

政府、海自練習機をフィリピン海軍に貸与へ


話題:自衛隊について




 政府は、海上自衛隊パイロットの練習用航空機「TC90」をフィリピン海軍に貸与する方針を固めた。
 フィリピンは南シナ海の南沙諸島の領有権をめぐって中国と対立しているが、警戒監視活動を行える航空機をほとんど持っておらず、TC90を借りることで警戒監視に役立てたい考え。
 今回の貸与はASEAN(=東南アジア諸国連合)諸国に対しては、防衛装備移転3原則に基づく初めてのケースで、この春にも正式に合意する見通し。

日本のお古は
稼働実績に裏打ちされた高品質
引く手あまた
鉄屑として売却した旅客船が現役復帰by韓国
ランクルは壊れないbyアフリカ系窃盗団
大和が宇宙に行っても違和感はない(ことはないか)

海上を監視するには高速より低速重視なのでプロペラ機
US2もプロペラ機

海軍が要求する飛行機のスペックはとんでもない事が多いと聞く
零戦の三菱が苦労してるのは
ありきたりのスペックにあり
と睨んでいる

TVキャスターらが“停波”発言に抗議会見


話題:マスコミ




 田原総一朗氏らテレビキャスターが会見を開き、放送局が政治的公平性を欠く番組を繰り返せば放送法違反を理由に電波停止もあり得るとした高市総務相の発言に抗議した。
 29日、東京都内で会見を開いたのは、田原氏や鳥越俊太郎氏らテレビを中心に活動するキャスターやジャーナリスト。
 田原氏「断固これははね返さないといけない」
 鳥越氏「政権をチェックするはずのメディアが、マスコミやテレビや新聞などが、逆に政権によってチェックされている」
 岸井成格氏「(政権は)言論統制に進みたいという意図があると思われても仕方がない。(メディア側は)それについてキチッとしないといけない」
 また、コメンテーターの大谷昭宏氏は「ここで突っ張っておかないと視聴者にも影響が出る。危機感を共有していただきたい」と取材している報道陣にも呼び掛けた。

TBSとテレ朝でしか見ない顔?
なので大笑い

せめて
偏向を政府の一存で決めつける事に反対
とでもすればいいのだが

本人達が偏向していると重々承知しているので
偏向を理由に停波は許されないと言わざるを得ない
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