話題:海外基本情報
■正式名称
ナウル共和国
■国旗
■国歌
ナウル我が祖国
■首都
ヤレン地区（政庁所在地）
■最大都市
デニゴムドゥ地区（最大の居住地）
■面積
約21k㎡
■人口
約9,322人
■宗教
主にキリスト教
■公用語
英語、ナウル語
■通貨
オーストラリア・ドル (AUD)
■観光
North Island Volcanic Plateau, ブアダ・ラグーン, アニバレ湾, モクア・ウェル, コマンド・リッジ, ジョグラフィー・オブ・ナウル, アナバル・ビーチ
■ワーキングホリデー
ナウルは日本とワーホリ協定を結んでいません
■ビザ
日本国籍の方が観光等でナウルに滞在する場合には，基本的に事前に査証取得のための手続きを済ませておく必要があります。
商用・報道等の査証については，直接ナウル入国管理局にお問合せください。
(1) 査証申請の方法
ア ナウル訪問を希望する方は，まず以下の必要書類（英文）を揃えてください。
（ア）旅券の人定事項記載面のコピー等，有効な旅券の所持を証明する書類及び現在の職業を証明できる書類
（イ）旅行日程
（ウ）ホテルに宿泊する場合には予約確認書，知人等を訪問する場合はその氏名及び住所等連絡先
（エ）ナウル到着及び出発時の航空券（ｅチケット）
（オ）申請者の住所等連絡先の詳細（郵便局の私書箱番号は住所として取り扱われず，記載事項に誤りや虚偽がある場合は査証発給を拒否されます）
(カ) 査証申請用紙
※査証の取得に長期間を要することもあるので，ホテルや航空券の予約はキャンセル時に返金を受けられるようにしておく方が望ましい。
イ 以上の書類等を揃え，ナウル入国管理局宛に，郵便又は電子メールで送付してください。ナウル入国管理局から請求書を受領後，送金してください。
住所： Department of Justice，Government Building, Yaren District,
Republic of Nauru
電話： 国番号674-557-3180
E-mail: 上記電話により確認してください。ウ 以上の手続きが完了すると，首席入国管理官より査証に代わる証明書が発給・送付されます。その証明書を出発地の航空機搭乗手続係員に提示して航空機に搭乗し，到着時に証明書，旅券，ホテルの予約証明書及びナウル出国時の航空券を入国審査官に提示してください。旅券及び証明書は査証発給手続きのために一旦預け，後日入国管理局事務所で査証手数料を支払い，旅券を受け取ってください。滞在予定期間に応じて，通常1か月の滞在許可が出され，手数料は50豪ドルとなります。
エ 滞在期間の延長を希望する場合は，査証有効期間内に入国管理局事務所で申請してください。
■日本からの直行便
日本からナウルまでの直行便はありません
オーストラリアのブリスベンから週一回直行便が出ています
■国際免許証での運転
可
但し最長１ヶ月
それ以上の期間を運転する場合はナウルの免許証を取得
■電圧
240ボルト
■周波数
50ヘルツ
■プラグタイプ
Ｉタイプ
■気候
熱帯雨林気候
■グルメ
ナウル料理（シーフードやタロイモ）
■お土産
切手
■時差
[日本との時差]
冬時間:+３時間
夏時間:無し
■治安
在留邦人は存在せず，邦人旅行者数も極めて少ないこともあり，日本人の被害例は報告されていません。また，国民は一般的に親日的で目立った反日感情もありません。
悪質な犯罪の発生率は低く，治安状況は概ね良好ですが，ナウル警察は定員割れが続いており，警察官の派遣等早急な対応が困難なことが予想されます。
特に治安が悪い地域等はありませんが，飲酒が可能なバーやレストラン等では，飲酒に起因するけんか等に巻き込まれないように注意してください。宿泊者のみが利用できるホテルのバーなどがより安全です。
※渡航前に外務省海外安全情報を必ずチェック入れてください
■緊急連絡先
警察：電話110
消防：電話112
救急車：111
病院：電話444-3883
観光局：電話444-3252 / 444-3113
在フィジー日本国大使館（ナウルを兼轄）：電話（国番号679）330-4633
※ナウルには日本国大使館がないため，事故等に遭われた場合，現地警察，及び在フィジー日本国大使館に連絡してください。
■概要
ナウル共和国、通称ナウルは、太平洋南西部に浮かぶ珊瑚礁のナウル島にある共和国で、イギリス連邦加盟国である。国土面積は21k㎡であり、バチカン市国、モナコ公国に次いで面積が小さい。また人口も、バチカン市国、ニウエ、ツバルに次いで人口が少ない。
アホウドリを始めとする海鳥の糞の堆積によってできたリン鉱石の採掘によって栄えた。世界で最も高い生活水準を享受し、税金を徴収されず、医療、教育は無料、年金制度（老齢年金ではなくベーシックインカムとして全年齢層に対する給与としての支給）を始めとした手厚い社会福祉を提供していたが、20世紀末に鉱石が枯渇し、基本的インフラを維持するのでさえ困難な深刻な経済崩壊が発生しており、オーストラリアやニュージーランドなどの近隣先進国や、日本からの援助に依存している。
