ホワイトハウスで１１日に行われた米韓首脳会談では、実質的な会談時間はわずか２分だった。ドナルド・トランプ大統領から、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が軽くあしらわれる様子が惨めであった。米国は、韓国を見捨てるのではないか。
トランプ氏は３月末、ロシアゲート問題で、特別検察による追及から逃れた。これで朝鮮半島をめぐるフェーズも変わった。トランプ氏は、フリーハンドで北朝鮮と対峙（たいじ）できるようになった。
ベトナムの首都ハノイで２月、米朝首脳会談が行われたときには、トランプ氏は窮地に立たされていた。昨年１１月の中間選挙で敗北したうえ、ロシアゲート問題で米議会から弾劾裁判を受ける可能性すらあったのだ。
そうなれば、大統領再選の芽がなくなってしまう。何としても、その矛先を外に向ける必要があった。「ハノイ会談で一発逆転」という思惑もあったに違いない。
そこに目を付けたのが韓国だった。文氏は、北朝鮮と米国との間に立ち、２回目の米朝首脳会談をセットしたのである。
しかし、ハノイ会談は決裂に終わった。北朝鮮に「完全非核化」の意思はなかった。トランプ氏は外交的得点を挙げられず、国内から非難された。次に米朝首脳会談をやって、何ら成果が挙がらない場合、大統領選挙の足かせとなる。それなら開催しない。
文氏がどのような誘い水をかけようと、トランプ氏には３回目の米朝首脳会談を行うメリットはない。
しかも、国際社会が「北朝鮮の完全非核化」のために経済制裁を科しているなか、韓国が北朝鮮支援を行っていることにも、トランプ政権はいらだちを隠せない。
韓国企業は、ロシア経由で北朝鮮産石炭を輸入（３月の国連報告）し、韓国の船舶が洋上で北朝鮮の船舶に物資を受け渡す「瀬取り」をしていた。国連安保理の制裁違反だ。さらに昨年、韓国は３００トンに上る石油製品を北朝鮮に提供していた。
トランプ氏は１１日の米韓首脳会談直前、自分の代わりに、マイク・ペンス副大統領と、マイク・ポンペオ国務長官に「いい加減にしろ」と、文氏を恫喝（どうかつ）させた。
米軍のインド太平洋司令部は３月以降、沿岸警備隊の大型警備艦「バーソルフ」を、東シナ海での「瀬取り」取り締まりに投入した。米国が本格的に「韓国の裏切り」を監視し始めたのだ。毎年春に実施していた２つの米韓合同演習の打ち切りも発表された。
米国が、韓国を見放しつつあるのは明らかである。
ここで、北朝鮮が北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の復旧を完了させ、弾道ミサイルを試射するようなことがあれば、米国は韓国を考慮せずに、北朝鮮への先制攻撃を行う可能性が出てきた。もはや、「韓国の泣き」は通用しない。
■川上高司（かわかみ・たかし） １９５５年、熊本県生まれ。拓殖大学海外事情研究所所長。大阪大学博士（国際公共政策）。フレッチャースクール外交政策研究所研究員、世界平和研究所研究員、防衛庁防衛研究所主任研究官、北陸大学法学部教授などを経て現職。著書に『「新しい戦争」とは何か』（ミネルヴァ書房）、『トランプ後の世界秩序』（東洋経済新報社）など。