政府は、成長戦略の一つとして訪日外国人客数を増やす取り組みを進めており、カジノを含む統合型リゾート（IR）をその目玉に位置づけている。秋元司衆院議員の逮捕を受け、菅義偉官房長官は25日午前の記者会見で、IR施策への影響を問われたが、「捜査機関の活動内容に関わる事柄」として、「お答えは控えたい」と述べるにとどめた。一方で、政府としては「できるだけ早期にIRの整備による効果が実現できるよう、着実に進めていきたい」として、従来通り整備を進めていく立場を明確にした。事業者を規制・監督する「カジノ管理委員会」の来月7日の新設は予定通り行う考えを示した。

　政府は現在、政務三役を含む関係府省庁の幹部とIR事業者との接触を規制する仕組みをつくっていない。菅氏は、IRの制度立案の段階で参考とするために話を聞くことはありうるとの認識を示し、「事業者との接触が一概に禁止されるものではない。政務三役は、行政の中立性や国民の信頼に配慮しながら個別の状況に応じて、適切に判断すべきものだ」と語った。