経団連など　高齢者医療、自己負担の1割から2割負担への引き上げ提言

　政府が掲げる全世代型社会保障制度改革の具体化に向けた自民党の「人生100年時代戦略本部」（本部長・岸田文雄政調会長）が24日開かれた。日本経済団体連合会、経済同友会、日本商工会議所の3団体がそれぞれ、高齢者の自己負担引き上げなどの社会保障改革案を提言した。

　各団体は、75歳以上の後期高齢者医療の自己負担割合を現行の原則1割から2割に引き上げることや、医療機関を受診するすべての患者から一律100円程度の定額負担を求める制度の導入を提案。また、風邪薬や湿布薬など市販品と類似する有効成分の医薬品について、保険適用から除外するよう求めた。現在は、医療機関で処方…