大阪市が水道民営化素案を公表　コンセッション方式を導入「15年で400億円のコスト削減」

　大阪市は22日、水道事業の運営権を民間に売却できる改正水道法を受け、老朽水道管の更新事業で、民間の資金や手法を活用するコンセッション方式を導入する素案を公表した。非耐震の基幹管路と法定耐用年数（40年）を超えた老朽管（計約1800キロ）の更新を民間に委ね、15年間で約400億円のコスト削減効果を見込む。

　昨年12月の法改正で事業認可を市に残したまま、事業の一部だけに運営権を設定することが可能になった。市では、老朽管の割合が全管路の47％を占め、耐震管率は29％（2018年3月末時点）。現行のペース（年60～70キロ）では1800キロの更新に25～26年間を要し、総事業費は3400億円に上る。一方、民間に委託した場合、更新期間を15年間に短縮でき、事業費も約3000億円に圧縮できるという。