雨がなんとか止んでくれましたねっ！
とはいえ、まだ降ってる所と、今後来週くらいまで梅雨前線が残りそうなんで油断なりませんが、昨日までのあの豪雨は心臓に悪いです。
あまり歓迎できないモンですよねぇ？
さて、天候のせいもあってか体調が優れず、更新とかコメ返しができなかったんですが……catsさんから、
＞ 今日のツイッターで知ったのですが、水道民営化法案が衆議院を通ったようです。
＞それまでこの水道民営化についてよく分かりませんでしたが、水道の権利等などが公から一般企業にシフトすると解釈しました。(間違っているかも知れませんが…)
＞外国では民営化が失敗して再公営化という例もあるようです。
＞文字通り命の水が一般企業に託されるなんてやばい気配しか思えないのですが、政府はなぜ民営化するのでしょうか。メリットがよくわかりません…
＞管理人様は水道民営化についてどうお考えになりますか？
＞長文、乱文すみません。
＞よろしくお願いします。
という良い質問がありましたので、お答えしようかと思います。
まず、件の水道民営化法案の衆院通過をどう報じているか見ましょう。
●水道法改正案が衆院通過 広域化で老朽化対策急ぐ
2018/7/5
市町村などが手掛ける水道事業を広域化する水道法改正案が５日の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。
広域化や民間企業の参入を促すことで水道事業の経営を効率化し、水道管の老朽化対策などを急ぐ。
大阪北部地震で老朽化対策の遅れが注目された。
与党は22日に会期末を迎える今国会での成立をめざす。
改正案は、複数の市町村で事業を広域化して経営の効率化をはかるため、都道府県が計画をつくる推進役を担う内容だ。
市町村などが経営する原則は維持しながら、民間企業に運営権を売却できる仕組みも盛りこんだ。
市町村などの水道事業者は人口減による収入減などで赤字体質のところが多く、老朽化した水道管の更新が遅れている。
厚生労働省によると、40年の耐用年数を超えた水道管の割合は2016年度末に全国で平均14.8％だ。
更新率は0.75％で、全て更新するのに130年以上かかるペースになっている。
――以上のような内容が一般のニュースとしての取り上げ方であるようです。
とりあえず『日本経済新聞』が流してるんですから、政府官庁の広報（建前）として何が言いたいのかは一目りょう然でしょうｗ
平たくいいますと
「地方自治体が人口減や高齢化で財政が足りず、老朽化更新時期が過ぎた水道管が日本中いっぱいあるけど、『このままだと全て更新するのに130年以上かかっちゃう～ｗ』……ケド、この前の大阪北部地震でも明らかになったけど、そのままじゃ“みんな困る”でしょ？ でしょ？ だから民営化して、民間会社に経営してもらって、水道管の更新も任せよーよｗ
少し値上がるかもしれないけどその方が“自由資本主義っ！”世界の潮流“規制緩和のグローバル化”でキット上手クイクヨ（棒」
と、まあ ┐(￣ヘ￣）┌ 身も蓋もなくブッチャケテいってしまうなら、記者クラブや共同通信を通じて政府並びに公官庁が言いたいことは以上のようなコトでしょう(棒
ハッキリいいますとその言い分に、一理も一利も意味も価値もアリマセン！
……そもそも、日本の水道事業は90％以上が黒字ですよ？。
それと、民営化民営化といっても、すでに民間活用なら、だいぶ前々から始まって地方の一部で行われていますし。
逆に懸念や反対の声も出ているのは……事業者数から見て黒字化率が高く、すでに一部民営化を続ける意味について疑念の声も上がっている有様なのですが？
さ・ら・に付け加えると、日本全土でほぼ九割が黒字とはいっても採算が取れず赤字の地域は無論、存在します。
ローカル線の赤字線みたいなもんですな。
具体的には、『給水人口が5万人を割ると赤字』！
んでもって、そーいう過疎地域の場合は公営民営関係なく管路更新率も低下で保守管理や老朽化の更新が後回しにされています ┐(￣ヘ￣）┌
しかし……そもそも日本の水道事業が九割黒字！ｗ という偉業を達成してのも、ある意味で当然で、日本では――
「日本のほとんどの水道料金のシステムは逓増料金制であり、利用量の少ない家庭レベルでは、料金単価は給水原価を下回っている」
――んですから、「黒字にならない方が（頭）オカシイ」（-""-；)
という料金体系なんですが？（棒
逓増料金制ですんで単一従量科制で水の使用の増減で料金が決まるのでなく、家庭用の水道料金は“基本料”として一定以上の水を使用してもしなくても最低限決められた水道料を徴収され、そして基本量を超えて水を使用したら、その分が追加料金で徴収される仕組みになっています。
んで、大部分の家庭は一か月の使用水道量は基本料金以下しか使用しませんから……その差額分が言ってみればボロ儲けですなぁ？(ﾟДﾟ#)ｺﾞﾙｧ!!
んでもって、『市町村などの水道事業者は人口減による収入減などで赤字体質のところが多く、老朽化した水道管の更新が遅れている』というならば、九割が黒字の自治体から――あるいは政府の地方自治体への補助金とかは『こーいう必要不可欠な社会基盤の公共インフラ』にこそ優先して回すベキなんじゃアリマセンかねぇ？(−_−＃)
いまだに国民生活に必要な公共インフラが未整備だったり、国家の経済も財政も斜陽な一部先進諸国だったり。
あるいは、不幸にも世界に多く存在する『内戦や治安悪化による社会不安が絶えない』発展途上国とかと日本は全然違うはずです！
水道事業の民営化においては、 メリット、デメリットが確かにあります。
そしてそのメリットとしては普通――
・存債務の削減
・財政負担のない水道環境の維持
・経済合理性に基づいた経営の効率化
・マーケットリスクの移転
・顧客サービスの向上
が主に挙げられています――が、そのどれでも、あるいはどれか一つでも“日本は不自由して”おりますでしょうか？(疑問
……いえ、ハッキリ断言いたしましょう！
「全然、困っていない！」ですが何か？ｗ
そーした点からも今回の水道法改正法案を国会に通過させたことについては、意味も意義も全然見いだせないんですが……間違っていますでしょうか？（-""-；)
それと今国会で、この水道法改正案以上に疑問なのが……
●東京一極集中是正へ次期５カ年計画 地方の就業者３０万人増目標
2018.6.5
地方創生に向けた当面の人口減少対策をまとめた政府の「まち・ひと・しごと創生基本方針」案が４日までに、判明した。
東京一極集中を是正するため、２０１９年度からの６年間で地方の就業者や起業家を計３０万人増やす数値目標を設定。
現行の５カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に続く２０年度からの新たな５カ年計画の策定に着手するとした。
６月中旬に閣議決定する。
１７年の東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県）の転入超過は約１２万人で、２０年に地方との転入・転出を均衡させる目標達成は困難になっている。
新たな数値目標や次期計画の策定は、一極集中是正に向け自治体に長期的な取り組みを促す狙いだが、実効性が課題となりそうだ。
地方の就業目標３０万人のうち、６万人は東京圏からのＵターンやＩターンといった移住者で、残りの２４万人は地方在住の女性や高齢者、外国人留学生らを想定している。
支援策として、地方創生交付金により移住者の住居確保や引っ越しなどの費用負担を軽減するほか、地方の中小企業に関する情報発信を強化。
金融機関と連携し、女性や高齢者の起業を後押しするとした。
このほか、地方に移り住んで活性化に取り組む「地域おこし協力隊」の対象を高齢者や外国人などに拡大し、２４年度までに現在より３０００人多い８０００人とする目標を掲げた。
訪日外国人旅行者の誘致などを担う自治体職員として外国人を採用するため、新たな在留資格を創設する。
自治体が人口減少対策に使う「まち・ひと・しごと創生事業費」については、１９年度も１兆円程度を維持するとした。
◇
【用語解説】まち・ひと・しごと創生基本方針
人口減少の克服に向け、安倍政権が打ち出した「地方創生」の重点施策をまとめた方針。２０１５年以降、毎年６月ごろに閣議決定し、次年度予算の概算要求や税制改正要望に反映させる。基本方針とは別に、地方での若者の雇用創出や女性の就業率など施策の達成目標を明記した総合戦略は、毎年末に改定している。
こちらの『地方自治体＝地方公務員に留学生や在留資格のある外国籍の人間への門戸を広げる――みなし公務員として採用枠を緩める』ってゆーのはドーなんでしょうかね？(−_−＃)
また、ニダとかアルとか喋る外国人が潜り込む有様が目に浮かぶよーなのですがねぇ？（棒
さて、ここで水道法の 改悪 改正に話を戻しますと……実はそれほどすぐには危険は無いと思ってます。
その理由は『日本独特の水利権』の強さです！
例えば大阪―― かつて大阪の水道事業は、大阪市水道局と府水道部がそれぞれ運営し、二重行政の象徴とされて槍玉にあげられました。
そして実際に平成２１年秋、当時の橋下徹知事と平松邦夫大阪市長が、事業統合で合意したのですが……その後、破談と相成りました！？
実は、大阪に限らず、日本全国、それこそ源平合戦の昔から土地所有の一所懸命と川の境を巡る水利権のやり取りは＝命のやり取りに直結し、血が流れ人死にすら出る事態に発展しやすく、その地方ごと、地域ごとに、ドロドロの利権権利関係がガッシリとそれこそ大昔から固まっているものであったりします。
こーした事実はよほどの農家関係の方か？
あるいは……そう、建築土木の現場監督なんかをやらない限り、その『空気、雰囲気』の一端にも触れるようなコトは普通ないでしょうからほとんどの方は知られないでしょうが……ヤバイです！？
日本の財産権、外国人への土地習得の門戸がおっぴろげすぎ！？ と前から最近も問題になっていましたが……日本の場合、『お上』が売り買いや所有権の登記を管理している分野とはさらに別に――日本の政府統治機関が朝廷から門閥貴族、武家武士幕府……そして明治政府に戦後の今の日本政府にコロコロ入れ変わろうと『時の権力者、政府機関すらアンタッチャブル』な、踏み込めない触れられない“領域”とか“権益”とかが実はといいますと厳然と存在します！？
GHQや米軍すら「舐めてかかって、散々な怖い・不可思議な目にあって尻尾を撒いて逃げるしか無かった」世界というか、一つの不可侵で触れてはらない分野というベキものが実は日本社会には暗黙の了解の下、いくつか存在します（-""-；)
普段はニコニコしていて人が良くて騙されやすい鴨がごとき日本人と日本社会ですが……それは『超えてはならない一線』を超えない限りという暗黙の了解が実に存在します。
水利権の問題は、これからもしも外資などや中国人、あるいは日本国内の在日などが「利権漁り」で手を出そうものなら……表面的な社会問題となって顰蹙を買い、追い出されるなら――彼らもめっけもんでしょう ┐(￣ヘ￣）┌
そうでなく、今回の水道法の改正が常識的な範囲でしか運営されず、“何故か”他所の途上国やアメリカなどの先進国でも起こっているような外資や外国人経営者が暴利を貪ったり、水の使用権を権利を盾に制限しようとしたり……しなかった場合は、まあ、その裏で『何があったか？』想像しておいて下さい。
日本が他国と違う“点”が――実はあるので、私も危惧するんですが……すぐに騒ぐ前に「ちょっと様子を見よう」となってしまうんです(´・ω・`)
あまり良い姿勢でないかも知れませんが……日本にはそーいう面もあるというコトを知っておいて損は無いと思いますよ？
ではでは……
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