ニュースまとめ

　山梨県警笛吹署は２５日、スマートフォンで女性のスカート内を盗撮したとして、県迷惑防止条例違反（盗撮）容疑で県内在住のプロ競輪選手、古屋琢晶容疑者（３１）を逮捕した。

　古屋容疑者は「盗撮したことは間違いありません」と容疑を認めているという。

　逮捕容疑は２５日午後２時ごろ、笛吹市内の大型商業施設のテナントで、市内在住の２０代の女性店員のスカートの中を、持参したスマホで動画盗撮していたとしている。

　別の店員が見つけ、警備員を通じて通報。駆けつけた警察官が現場にいた同容疑者を職務質問したところ、容疑を認めた。

　公益財団法人ＪＫＡによると、古屋容疑者は山梨県出身。平成１７年にデビューし、現在はＳ級２班。

2017-10-25 23:45

山形大学で飛び降り相次ぐ　今月、学生２人死亡

山形大（山形市）で４日と２４日、男子学生２人が相次いで校舎から飛び降りて死亡したことが２５日、分かった。

　山形署は自殺の可能性があるとみて調べている。

　同大によると、４日朝、理学部の２０代学生がキャンパス内で倒れているのが見つかった。２４日正午ごろにも、人文社会科学部の２０代学生がキャンパスで倒れているのが発見された。いずれも病院に搬送され、死亡が確認された。

　同大は小山清人学長を本部長とする総合対策本部を設置し、自殺防止の対策を検討する。

　同大では、平成２７年１１月に工学部（山形県米沢市）の４年の男子学生が同市内の公園で首をつって自殺した。遺族が男性助教による「アカデミック・ハラスメントがあった」として、大学と助教に損害賠償を求める訴訟を山形地裁に起こしている

2017-10-25 23:24

前原代表に「辞任を」「暴走」「虚偽にだまされた」　民進参院議員から恨み節

前原誠司代表の判断で民進党が分裂し、合流先だったはずの希望の党が惨敗したことの責任を問う声が党内から本格的にあがり始めた。

2017年10月24日に開かれた参院議員総会では前原氏に対する批判が噴出。翌25日に東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した小西洋之参院議員も、9月28日の両院議員総会で希望への事実上の合流を提案した前原氏の説明は「虚偽」だと断じ、次の首相（首班）指名選挙までに「辞任してもらわなければ困る」とした。小西氏は、安保法制を容認する希望の党の公約は憲法違反だとも主張。前原氏は民進党に交付された政党交付金は「党に残すべき」だとしているが、仮にそれが守られずに希望に持ち出されれば「刑事告発することも辞さない」とした。

「今、前原代表が代表でいることがおかしい」

民進党は10月27日にも両院議員総会を開き、首相指名を含めた今後の対応を協議する。小西氏は次のように話し、首相指名選挙が予定される臨時国会開会（11月1日）までに新代表を選出すべきだとした。

「首班指名、11月1日までに前原代表は辞任してもらわなければ困る」
「前原代表は党規違反、党のルールに反してああいう暴走をしているので、今、前原代表が代表でいることがおかしい」
「そこで前原代表が辞めていただいて、新しい代表を選んで、その方を首班指名というのが筋。そのことを目指したい」

小西氏は総務省出身で、政党交付金に関する業務を担当していたこともある。民進党には100億円以上の資金があるとみられており、小西氏も

「数十億円規模の政党交付金を民進党が持っているのは事実」

と明かす。小西氏は希望が安保法制を容認していることを理由に、民進を解散・分割して政党交付金を希望に移す行為は（1）民進党の綱領（2）政党助成法の趣旨（3）日本国憲法に違反するため「認められない」としており、仮に前原氏が強引に民進党の政党交付金を希望の党に持っていこうとする場合、小西氏は

「私はあらゆる政治的手段を使ってそれを阻止するとともに、政党助成法違反で前原代表を刑事告発することも辞さない」

とした。前原氏は10月25日に都内で行った講演で、民進党を存続させた上で政党交付金も「党内に残すべき」だとした。今後もこの方針が維持されるか注目されそうだ。

「希望」候補者への1500万円との整合性は？

ただ、民進党の政党交付金の一部は、すでに希望側に渡っている。衆院選で希望から立候補した民進党出身者には、1人あたり1500万円が支払われており、小西氏もこの決定に役員室次長として関与していた。小西氏は、この支出は

「安倍政権を倒すために希望の党という器を使う」

という民進党の活動の一環だったとして、9月28日の両院議員総会の時点では違法とまで言えないとして理解を求めた。

ただ、その後の小池百合子氏の「排除いたします」発言で、この前提が崩れたと見ており、前原氏の「虚偽」にだまされる形で1500万円の支出に関与したことを陳謝した。

「その段階で希望の党の活動のため、特に希望の党から立候補するための供託金に民進党の政党交付金を使うことは、政党助成法違反になるということは、（候補者に）頑張って伝えていた」
「前原代表の9月28日の説明は虚偽であり、その虚偽にだまされて、政党交付金のこうした配分に携わったことは、ひとりの国会議員として私に政治責任はあると考えている。それは国民の皆さんに大変申し訳ないことだと思う」

民進党解散・分割→立憲民主への移動は許容

小西氏は、今後も民進党で活動するか、立憲民主党に合流するか態度を明らかにしていない。ただ、希望の党とは異なり、民進党を解散・分割すれば立憲民主への政党助成金の移動は許容されるとの見方を示した。

「（民進党は）立憲民主党とは別の政党なので、今、民進党が持っている政党交付金を使うことはできない。ただ、民進党を分割して、例えば私などが立憲民主党に移る場合に、立憲民主党に政党交付金を持っていくことは、民進党の綱領や日本国憲法や政党助成法には反しないということは言えると思う」

2017-10-25 23:21

山口敬之氏が月刊誌で反論へ、「独占手記　私を訴えた伊藤詩織さんへ」

ジャーナリストの伊藤詩織さん（２８）から性的暴行を受けたとして告発された元ＴＢＳワシントン支局長のジャーナリスト・山口敬之氏（５１）が２６日発売の「月刊Ｈａｎａｄａ」で反論を掲載することが２５日、分かった。

　「独占手記　私を訴えた伊藤詩織さんへ」と題し、同誌編集部によると、２０ページにわたって伊藤さんに語りかけるような文章でつづられているという。伊藤さんは東京地検の不起訴処分に対して不服申し立てを行ったが、９月２１日付で検察審査会により「不起訴相当」の議決がなされていた。伊藤さんは同審査会の判断に疑問を投げ、性犯罪に対する司法と捜査、社会のあり方を問う手記「Ｂｌａｃｋ　Ｂｏｘ」（文芸春秋）を今月１８日に出版。２４日には外国特派員協会では会見を行い「捜査や司法のシステムの改正に加え、社会の意識を変えていくこと。そしてレイプ被害に遭った人への救済システムの整備が必要」と訴えていた。

　山口氏は、伊藤さんが５月に検察審査会に審査を申し立てた直後に自身のフェースブックで「法に触れることは一切していない」と主張。９月２１日付の「不起訴相当」の議決後は、同フェースブックで「これによりこの案件は完全に終結」と記していた。一連の事件について山口氏がメディアを通じて反論するのは初めてとなる。