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2017-9-14 18:59
【北朝鮮核実験】菅義偉官房長官、北朝鮮「日本列島を核爆弾で沈める」声明を強く非難 「言語道断で容認できぬ」
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菅義偉官房長官は１４日の記者会見で、北朝鮮が日本に対し、米国と同調して国連安全保障理事会決議の採択を推進したとして「日本列島の４つの島を核爆弾で海中に沈めるべきだ」と威嚇する声明を出したことについて「極めて挑発的な内容で言語道断だ。地域の緊張を著しく高め、断じて容認できない」と強く非難した。
同時に「北朝鮮は今の道を進んでいくのであれば、世界からますます孤立し、明るい未来を描くことはできない。安保理決議の完全な履行を通じ、国際社会全体で最大限の圧力をかけ、北朝鮮の政策を変えなければならない」と強調した。
また菅氏は、北朝鮮による新たな弾道ミサイル発射などを念頭に「引き続き強固な日米同盟の下に高度な警戒監視態勢を維持し、国民の安全、安心を守るために万全の態勢で臨んでいる」と語った。
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2017-9-14 18:35
【書評】香山リカ氏が提案 日本人なら知るべき沖縄の事実
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【書評】『ルポ 沖縄 国家の暴力 現場記者が見た「高江165日」の真実』／阿部岳・著／朝日新聞出版／1400円＋税
【評者】香山リカ（精神科医）
友人たちとの会話で「沖縄の基地」という単語を出すと、「反対派は暴力的なんだってね」と顔をしかめられることがある。「政治の話題は」と打ち切られることもある。一方で「沖縄のビーチや料理」となるととたんに話がはずむ。「沖縄は私の愛する別天地であってほしい、それ以外の話は聞きたくない」というところだろうか。
そんな人にこそぜひ読んでほしい。昨年、オスプレイの離着陸ができる米軍ヘリパッド建設が強引に行われた沖縄北部の高江地区に通い詰めた新聞記者の取材記だ。
高江地区ではこれまでヘリパッド建設工事に対して二度の反対決議が出されている。沖縄全体でも選挙があるたびに基地反対の候補者が選出されている。しかし、民意で「米軍基地はいらない」と訴えても、一向に聞き入れられない。
だとしたら残されているのは、建設予定地に座り込み、工事を遅らせることだけだ。それが昨年の7月になって一気に500人もの機動隊員が全国から高江地区に送り込まれ、座り込んでいる住民は“ごぼう抜き”で排除され、工事車両がどんどん建設予定地に入り込むようになっていった。
沖縄防衛局とのもみ合いでは「押された」「転ばされた」と訴える局員も出て、日がたってから傷害の容疑で逮捕され、中には半年以上、勾留が続けられる人もいた。日米政府の“ご意向”に背いて反対運動を続ける人たちを攻撃したい極右勢力は、「運動参加者は日当をもらっている」「暴力を振るうのは住民側」といったデマを拡散し続けた。
著者は取材を続けながら言う。「ここは日本なのか、と目を疑うことがしばしば起きた。戦後日本が表向き保障してきた人権や市民的自由が否定され、権力が意のままに振る舞う。これは戒厳令なのだ。」
見ずに考えずにすめば、それがいちばんラクだ。しかし、日本のある場所でこんなことが起きたのは事実なのだ。著者は「きょうの沖縄は、あすの本土である」とも言う。「沖縄の基地？ フクザツな問題だよね」とスルーせずに、ぜひご一読を。
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2017-9-14 18:30
フジテレビ 元SMAP報道誤編集を招いた社員と外部の待遇格差
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11日にフジテレビ系「バイキング」で放送された元SMAPメンバーに関するインタビューで、内容に誤りがあったとして14日放送の同番組内で榎並大二郎アナウンサー（31）が謝罪した。
榎並アナによると編集作業の過程で、ある質問に対する返答の映像を別の質問に対する返答の映像と間違って使用。そのためファンの答えがまったく違ったニュアンスになってしまったというのだ。
「取材を受けたのは、SMAPデビュー日である今月9日に合わせて来日したという香港のファングループ。11日の番組放送直後にTwitterで『本日のバイキングに香港のSMAPファンの報道内容は完全に偽造です！』と主張。ネット上では同番組やフジに対する大バッシングが巻き起こり、謝罪することにしたようです」（芸能デスク）
榎並アナは編集ミスの理由を「制作過程でのスタッフ間のコミュニケーション不足が原因でした」と説明。視聴者および取材を受けたファンに対し深々と頭を下げたが、同局内ではこうした“放送事故”が頻発しかねない状況にあるという。
「コミュニケーション不足も何も、社員と外部スタッフへの待遇があまりにも違いすぎるんです。ある情報番組だと社員はタクシーに乗れるのに外部スタッフは乗れなかったり、社員は会社から車で行けるのに外部は行けなかったり……。『視聴率低迷が続くなど危機的状況にもかかわらず、社員の高級維持が最優先なんだ』と不満の声があがっています。外部スタッフのモチベーションが上がらないのも仕方のない話でしょう」（情報番組スタッフ）
同局の上層部は視聴率低迷の打開より先に、職場の環境改善から取り組んだ方が良さそうだ。
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2017-9-14 18:24
働きたいのに働けない！「最高益」でも電通社内は大混乱 「22時退社」効果で国内売上減…？
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死に物狂いで働き、ハデに遊ぶ――そんな電通の空気が、大きく変わろうとしている。しかし、これまでのやり方を全否定されて、混乱が生まれないわけがない。現場で働く社員たちの思いに迫る。（「週刊現代」8月12日号より）
クライアントの反発
「現在も会社から言われて22時退社を徹底していますが、そのせいでクライアントから反発を食らって参っています。
夕方、担当者から『急遽、明日の朝イチでプレゼン資料が必要になりました。お願いできませんか』と電話がかかってきた時も、『22時退社なので……』と正直に断って平謝りしています。それでも粘られる場合は局長に相談しますが、当然『ダメだ』。『局長判断でできません』と伝えざるを得ない。
先方から不満を言われることも少なくない。いままでなら絶対に『喜んで』と即答していましたから、本当に大丈夫かと思うこともあります」
電通でCMなどの制作を担当する「CRプランニング局」在籍の30代の社員は、顔を曇らせてこう語った。
2015年12月、電通の新入社員の高橋まつりさん（当時24歳）が過重労働に追い込まれた末に自殺。電通は法人として略式起訴されるなどして徹底的に批判を浴びたことから、「働き方改革」に取り組んできた。
本社ビルを22時から5時まで消灯し、社員の22時退社を徹底する、新たに200人を中途採用するといった対策である。
7月27日には山本敏博社長が改めて会見を開き、正社員や契約社員の採用を増やしたり、300の業務について自動化を進めるなどして、社員一人あたりの労働時間を2014年比で2割減らすとした。
そんな中、電通はまさかの「最高益」を実現しそうだ。2017年12月期の収益は前期比で16.7％増の9785億円、営業利益は10％増の1515億円と見込まれる。
あたかも「働き方改革」が功を奏し、業績も上がったというバラ色のシナリオが実現したかのようだが――現実はそれほど甘くない。
「業績が向上しているのは、海外がいいから。電通は、2013年にイギリスの広告大手イージスを買収して以来、海外でのM&Aを本格化してきましたがその効果が出てきているのです。
一方、国内の業績は振るわない。2017年12月期の国内の個別業績予想は、営業利益が前年比8.2％減の594億円、当期純利益は31.4％減の631億円。7月7日に発表された6月の単体売上高は、前年同月比で13.1％減っています。
また、厚労省、経産省、東京都といった官公庁が入札を一時的に停止する措置をとりました。今後、別の官公庁でもこうした対応が行われる可能性がある」（全国紙経済部記者）
むしろ、冒頭の社員が語る通り、降って湧いた働き方改革は混乱を生み、それが業績に悪影響を与えている可能性もある。
結局、家で仕事する
同社員がため息交じりに言う。
「22時退社が始まり、クライアントへの対応が十分にできなくなったことで、すでにいくつかのクライアントがほかの代理店へと鞍替えを考えているのではないかと、営業の社員のあいだで話題になっています。実際、いつ博報堂の扱い（広告の取り扱い）が増えてもおかしくないと思う」
そうした動きはすでに始まっているかもしれない。
「アサツーディ・ケイ（ADK）は電通の枠を狙おうと、テレビ局への営業を強めると見られています。また、電通の件との因果関係ははっきりしませんが、6月の売上高は、博報堂が前年同月比で増やしています」（前出・記者）。
働き方改革は難しい。もちろん自殺に追い込まれるほどの長時間労働は規制されるべきだろう。
しかし、無理やり社員を頭から押さえつけるように労働時間を規制すれば、仕事を処理できなくなり、混乱が生じる。もちろんクライアントからの信頼を失う可能性もある。
とくに電通の場合、時間をかけて質の高い提案を練り上げる、という社員が多い。中には、本当はもっと働きたいのに強制的に帰らせられ、ストレスを感じている社員もいる。40代の営業職の社員が語る。
「営業職は、博報堂やADKといった競合がいる重要なプレゼンの際には、朝4時までプレゼン資料をつくって、数時間後にはクライアントに提案する。先方から修正が入ればまた明け方まで頑張ってプレゼンを行うというサイクルを繰り返す時期があります。キツいですが、頑張っただけ信頼を得られる。
『絶対にウチがいちばんいい提案をするんだ』という思いで仕事をするのが代理店マンのやり甲斐です。ところが、22時以降は会社で仕事ができず、メールのやり取りも禁止されてしまった。家に仕事を持ち帰ることもありますが、会社での作業よりも効率が悪い。納得がいっていない社員は少なからずいます」
Photo by iStock
30代の営業職の社員も首をかしげる。
「プロモーションを行う際、優秀なスタッフをアサイン（チームに加えること）できるかどうかでクライアントからの信頼度が決まります。
ソフトバンクの『白戸家』シリーズや東京ガスの『ガス・パッ・チョ！』などを手掛けた澤本嘉光さんのような有名クリエイターはそもそもアサインしづらいのですが、22時退社が決まったせいで以前にも増して時間を取りづらくなっている。
労働時間短縮は時代の趨勢だとは思いますが、いままで通りクライアントに満足してもらうことができるかどうか疑問です」
さらに、大量の仕事を抱える社員は、提携先の会社の一角で仕事をしているとも報じられたが、実際、結局自宅に仕事を持ち帰る社員はいる。前出の経済部記者が語る。
「電通は東京五輪の組織委員会のプロモーションを一手に請け負っています。イベントの現場などで電通の社員が『残業禁止だから、仕事も持ち帰りです』と言っているのを聞きます。
五輪の現場は、『〇〇日前イベント』や会見など仕事が多いですから。最近になって小型のノートパソコンを使い始めた社員も複数いました。おそらく自宅で使うために購入したんでしょう。結局、仕事を家に持ち帰るのなら、働き方改革が効率を下げている側面もあると思います」
「ミスを許さない」雰囲気
より露骨に、カネの問題を懸念する社員もいる。前出の30代の営業職の社員が言う。
「代理店の仕事は考えることも多く、それなりにハードな仕事だからこそ、給料もいい。30代前半で年収1000万円を超える人もいます。ただそれは、年俸制の博報堂と違って、残業代がたっぷりつくことで成り立っている。
大抵の人は年収の4割ほどがボーナスと残業代だと思います。改革がずっと続いて残業代が減ったままだと、住宅ローンの支払いにも支障が出ると嘆いている社員もいます」
では一方、広告を「出す側」であるクライアントは、こうした電通の変化をどう受け止めているのか。あるメーカーの宣伝担当はこう話す。
「電通とは一緒に製品のプロモーションをしています。もともと無理難題を吹っかける、という感じではありませんでしたが、深夜にメールのやり取りをすることはありました。ですが働き方改革以降、『すみません、終業時間が厳しくて』と言われ、22時以降のメールはかなり減りました。
別の社員の担当ですが、博報堂も22時以降の仕事がNGになり、かなり深夜のやり取りが減ったようです。時代の流れなので仕方ありませんが、広告代理店も変わっていくのだなあという思いです」
かつて電通のクライアント企業の担当者だった男性は、電通が置かれた状況の難しさを語る。
「電通が『ブラック企業批判』を受けるのは、広告を出す側としては印象が悪い。最近ではこうした問題がネットで炎上して不買運動につながりますから。電通への批判が自分の会社の商品に飛び火したらたまりません。
一方で、わがままな話ですが、クライアントとしては、これまで通り『何でもやってくれる電通さん』を続けてもらいたい。電通の経営陣はこのジレンマに苦しんでいると思いますよ」
電通の、社員の心構えを説いた「鬼十則」はよく知られている。曰く、「取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは…」「難しい仕事を狙え、そしてそれを成し遂げるところに進歩がある」等々。同社は、死に物狂いで仕事をし、No.1代理店の地位を築いてきた。
「電通は『クライアント・ファースト』で形づくられてきた会社です。広告業界の雄となれたのは、クライアントの思いを何でも叶えていたから。『明日までに資料をつくってきて』といった要望も、『ハードワークもこなします』と言って受け入れてきました」（元電通社員の柴田明彦氏）
「ある媒体にクライアントの不祥事の記事が出そうになれば、部長級、局長級が媒体に出向いて土下座してでもそれを止めるということもあった。是非はともかく、そこまでしたから今の電通があるのは間違いない」（元電通社員の藤沢涼氏）
しかし、そうした気風は改革によって失われつつある。働き方改革は企業の文化を壊す一面を持っており、そこを乗り越えられるかどうかが問われることになる。――実はほかの面でも電通の改革は、同社のこれまでの強みに、将来にわたってジワジワと影響を与え続けるだろう。
それは、働き方改革の延長として、社員に対する「管理」が厳しくなっていることによるものだ。
「出退勤記録に残す業務内容を、プレゼン資料作成なのか、営業先訪問なのか、細かく書き込まなければならなくなりました。行動を会社に管理されているようで気持ちのいいものではありません」（前出・40代の営業職）
「週に一度ノー残業デーがあって、17時30分になると局にいる人事担当の社員が『今日は残業なしだぞー、帰れよー』と言ってきます。
帰りやすい雰囲気をありがたく思うこともありますが、仕事がたくさん残っている時は、もういい大人なんだから、自分の働き方は自分で決めさせてくれ、と思ってしまう」（前出・30代の営業職）
Photo by iStock
日本全国で「働き方」が問われる中、電通は働き方を大きく改革する方向に舵を切った。いままでのやり方にNOを突きつけたことで起きた混乱は、まだまだ収まりそうにない。
（「週刊現代」8月12日号より）
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