政府は、所有者が分からない土地に公園や店舗などを作れるようにする制度の概要を固めた。
知事が事業者に１０年間の土地利用権を与え、所有者が現れない限り利用権を延長できる。制度を創設するための特別措置法案を３月上旬に閣議決定して今国会で成立させ、来年夏の施行を目指す。