03月24日 12時26分
新型コロナウイルスの患者を受け入れる病床を確保した医療機関を補助する交付金について、和歌山県内の６つの医療機関が昨年度までの２年間に、あわせて６７００万円余りを過大に受け取っていたことが分かりました。
この交付金は、いわゆる「空床補償」と呼ばれるもので、新型コロナの感染者の増加に備えて用意した病床が使われなかったり感染者を受け入れた影響で病床が使えなくなったりした場合に、病床の機能に応じて、国から都道府県を通じて１床ごとに１日１万６０００円から最大４３万６０００円が支払われます。
会計検査院から不適切な支出があったとする指摘を受けて、厚生労働省が都道府県に点検するよう求め、和歌山県が昨年度までの２年間に空床補償を受け取った医療機関２２か所を調査していました。
その結果、このうち６つの医療機関で、あわせて６７３８万円余りを過大に受け取っていたことが分かったということです。
県の調査に対し、病院側からは「支給の対象期間でない退院日の分も誤って申請していた」と説明するケースが多いということです。
県は、返還を求めるかどうかは、国の方針に従うとしています。
