TPPにはずばり「政府調達」という項目があります。行政サービスを供給するために調達する物品やサービス、工事のすべてが対象となってきて、IT関連投資や防衛費の装備品なども注目されそうですが、やはり特に大きなウエートを占めているのが公共事業でしょう。
それに携わる建設業界は、規制緩和の連発で散々な目に遭ってきました。
指名競争入札という規制によって参入障壁があった制度を廃し、一般競争入札に切り替えた結果、1999年の時点では60万社に上っていた建設会社の数が50万社を割り込む水準まで減少しました。
倒産して経営者が自殺にまで追い込まれたところもけっして少なくないでしょうが、間違いなく言えるのは、消え去った10万社以上の企業で働いていた人たちが所得を得られなくなったという事実です。


続きは恐らく明日
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