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日本は経常収支黒字国であるため、家計・企業の資金余剰分の一部を、海外が資金不足として引き受けてくれていた。とはいえ、例えば99年の家計、企業の資金余剰の合計は、50兆円を超えている。50兆円分もの経常収支赤字を、さらに追加的に世界に引き受けてもらうなど、無理がありすぎる。しかも、現在の日本は原子力発電所を停止しているため、原油やLNGの輸入が増え、貿易収支が赤字化している。経常収支とは、貿易収支、サービス収支、所得収支、経常移転収支の四つから成り立つ。世界最大の対外純資産国であり、所得収支の流入(黒字)が巨額化しているとはいえ、現在の日本が経常収支を拡大することは、甚だしく困難を伴う。実際に、2013年は黒字幅が縮小し、海外の資金不足(＝日本の経常収支の黒字)はわずか2617億円となっている。
それ以前に、経常収支の黒字に、国内の資金不足を担ってもらうという考え方自体が、『大国』日本にとっては無茶なのだ。というわけで、日本は企業が資金余剰に転換する中、政府が資金不足を拡大し、GDPを下支えすることを続けたのである。『そうするしかなかった』と、言い換えても構わない。06年と07年、日本の一般政府の資金不足は、ほぼゼロに近づいた。すなわち、財政均衡達成目前になったのである。とはいえ、当時も企業は資金余剰状態を続けていた。家計はもちろん、大幅な資金余剰である。
というわけで、06年、07年の財政均衡達成(プライマリーバランス黒字化)目前という状況は、海外の経常収支の赤字(日本の経常収支黒字)つまりは『海外の資金不足』が拡大したことで引き起こされたのである。当時はアメリカが不動産バブルで、20兆円近い我が国の経常収支の黒字(つまりアメリカにとっての赤字)を受け入れることが可能だったという、それだけの話なのだ。
現在のドイツが、まさに06年、07年の日本と酷似した状況になっている。すなわち、家計、企業という経済主体が共に資金余剰状態にある中、政府が財政均衡に近づいているのだ。無論、その分、外国が経常収支赤字として、資金不足状態になっている。
資金循環統計について理解してない政治家や官僚、学者、評論家などはすぐに、 『ドイツは財政均衡を達成した。日本も』などと単純なことを言い出す。2013年の日本の家計、企業の資金余剰は、約40兆円である。アメリカの不動産バブルのような巨大な需要(外需)が、もはや世界のどこにも存在しない中、40兆円分の日本の経常収支黒字分を引き受けてくれる国など、あるはずがない。 外国に頼れないならば、自叙努力で財政均衡を達成するのだろうか。2013年を例にとれば、家計と企業の資金余剰が40兆円に達しようとしている状況で、強引に政府を財政均衡に持っていくと、我が国のGDPは40兆円分消滅する。すなわち、GDP成長率がマイナス8%になってしまうのだ。 GDPのマイナス成長とは、国民の所得減少そのものだ。現在の日本で『財政均衡主義』を貫こうとしている政治家や官僚たちは、日本国民に、『所得を8%減らせ』と言っているのも同然なのである。
続きは近日中(^_^)/~~
