2022/5/28 Sat 01:05
山口県阿武町の給付金誤送金問題★９割回収の奇跡を起こした阿武町顧問弁護士がとったウラ技★ドラマのような大逆転劇…の巻





話題:一般ニュース







山口県阿武町で起きた誤送金事件は、劇的な結末を迎えた。

回収が不可能と思われていた絶望的な状況から一転、町は誤送金した金額の9割に及ぶ約4300万円の回収に成功したのだ。

町を救った“ヒーロー”は、昭和30年生まれの地元・山口県の弁護士。

同業者の間でも、思いがけない奇策に注目が集まっているという。



■ドラマのような大逆転劇

「ポイントは回収先として、お金を持っていない24歳男性ではなく、決済代行業者に目をつけたこと。しかも、国税徴収法に基づき、わずかしかないであろう滞納税金に基づき、男性が決済代行業者に有していたとされる債権を全額差し押さえるという奇策に驚きました。やはり、自治体の弁護士は考えることが違うなと」

こう興奮気味に語るのは、「渥美坂井法律事務所弁護士法人 麹町オフィス」代表の渥美陽子弁護士だ。

渥美氏ばかりではない。

いま弁護士界隈のTwitterには、奇跡の債権回収を成し遂げた阿武町の顧問弁護士に対し、「ドラマのようだ」「これぞプロ」といった賞賛の嵐が吹き荒れているのだ。

大ピンチからの逆転劇を見せたのは、山口県で弁護士事務所を営む中山修身氏。

山口県の法曹界では名の知れた、御年67歳の弁護士である。

誤振込み問題が発生してからは、中山氏に対する批判の声も大きかった。

「なぜ、田口翔容疑者に使い込まれる前に、彼の口座の仮差押えに動かなかったのか」という声もその一つだ。

だが、「債権回収業務は結果がすべて。使い込まれたと気づいてからの迅速な動きについては、見事だと皆が褒め称えています」（渥美氏）。

まさに、9回裏に一発大逆転のホームランを放ったのである。



■公序良俗に反する契約

いったい中山氏はどのような手法で、不可能と思われた回収を成し遂げたのか。

田口容疑者は、自分の口座に振り込まれた4630万円のほぼすべてを、オンラインカジノに使ったと供述している。

カジノ口座への資金移動は、デビット決済と決済代行業者への振込みだった。

賭博罪がある日本では、海外にサーバーがあったとしてもオンラインカジノでのギャンブルは違法。

そのため、カジノサイトへ多額の資金を直接移動させるのは難しく、決済代行業者を利用するのが一般的だ。

田口容疑者は約340万円をデビット決済で動かしたが、残りの約4300万円を国内3社の決済代行業者3社の口座に移した。

結論から言えば、中山氏はこの3社に詰め腹を切らせたわけである。

「報道によると、阿武町は男性と決済代行業者との間の委任契約は、公序良俗に反する契約で無効だと主張したようです。この主張が通ると考えるならば、決済代行業者は、口座に入金されたお金を男性に返さなければならないことになります。阿武町は、男性は決済代行業者に対しこのお金の返還を請求できると主張して、男性の債権を差し押さえたのだと考えられます」（渥美氏談）



■恫喝

その際、中山氏が持ち出したのが「国税徴収法」であった。

金額は不明だが、田口容疑者はなんらかの税金を滞納していたようだ。

「滞納処分では、税金の徴収のために必要であれば、滞納額を超えて滞納者の財産を差し押さえることができます。実際、同法63条は、債権を差し押さえる場合には、その全額を差し押さえなければならないことを原則としています。だから、たとえ、男性が税金を滞納していた額が1万円であったとしても、男性が決裁代行業者に有していたとされる債権の全額を差し押さえることが可能だったのです」（同）

それだけではない。

その際に、法に基づき「恫喝」したのだ。

中山氏は、決済代行業者の口座がある二つの銀行に対して、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」8条1項に基づき、犯罪による収益と関係する「疑わしい取引」が行われているとして金融庁への届出と、同庁の定める「マネー・ロンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づく対応を求めた。

「あなたたちは怪しい取引をしていますよねと暗に圧力をかけたのです。決済代行業者にもやましいところがあったのでは。これ以上突っ込まれることは避けたいと考え、自ら町に全額を返金してしまったのでしょう」（渥美氏談）



■決済代行業者は泣き寝入りか？　
　
町は、田口容疑者の決裁代行業者に対する債権の全額を差し押さえたが、そこから取り立てることができるのは、あくまで、滞納されていた税金の額に限られる。

差額は田口容疑者が自分のものとして、返還を求めることができた。

他方、町も田口容疑者に対し、誤送金した4630万円の返還を求めることができる状況にあった。

町は、これらの返還請求権を相殺する“ウルトラC的な手法”で、田口容疑者に対する債権の回収に成功したわけである。

割を食ったのは決済代行業者である。

現在、山口県警が捜査にあたっているが、海外で運営されているオンラインカジノの金の動きを追うのは困難で、田口容疑者が実際にギャンブルで使いきったかどうかはわかっていない。

だが、もし彼の供述が事実ならば、決済代行業者は、田口容疑者がギャンブルで浪費した4300万円を自腹で穴埋めしたということになる。

「それが彼らのリスク判断なのでしょう。決済代行業者が男性に対して、損害賠償請求を検討するかもしれませんが、男性は無資力でしょうからそこから回収は難しいのでは」（同）



■反マスク主義者？　

しかも、影響は今回のケースにとどまらない可能性があるという。

「決済代行業者が阿武町からの請求を認めて男性からの入金を全額返金したということは、自ら公序良俗に反する取引をしていたと認めてしまったに等しい。今後、オンラインカジノで負けた利用者が、決済代行業者に対し公序良俗に反する取引だったため無効であり、入金額相当の債権があると主張し始めるかもしれません」（渥美弁護士談）←これ！(￣ー￣)

決済代行業者にとっては思わぬ波及効果が起きかねないというのである。

見事、阿武町を救ったヒーローになった中山氏であるが、24日の記者会見では、突飛なことを言い出して、「変な弁護士」とのレッテルも貼られたという。

「マスクをつけないで会見に臨んでいたのですが、いきなり話の途中で、『申し訳ありませんけれども、私はそういう義務に従うつもりがない。遵法精神がない、同調しないタイプの人間ですので』と断り出したので、ざわつきました」（胡散臭い地元記者談）

これだけのことを成し遂げたのだから、多少の変人ぶりは目をつぶってもいいのかもしれない。

（デイリー新潮発）








■これに対するネットの声

「裏技というより、法的にはかなりグレーな根拠で容疑者、銀行、決済業者すべての弱みというか急所を突いた。お金に色は着いてないから銀行か決済業者かどちらかから金を回収できるように策をねった。銀行は警告書を送付され、マネロンの疑いありと指摘され、コンプライアンスの観点から大慌て。見抜けなかった責任を金融庁から指摘され、世の中からバッシングを受けることをおそれて出来れば穏便に済ませたい。来年には容疑者に所得税が課されるので資金決済業者は今回の地方税の先にあるマルサの査察も想定しないといけない…。勿論、マルサは4600万をテコに他の利用者のマネロンや脱税目的に査察に入る。銀行や資金決済業者は役場や弁護士の主張に異議を立てて戦うことなんてできない…とそこまで考えてたんでしょうね。なんで返してきたかという問に飄々とわかりませんと言い、弁護士として遵法精神が無いという皮肉もあり。訴訟ではなく、実戦に強い」

「切れ者の弁護士さん、素晴らしいですね。まったく関係ない人間ですが、久々にスカッとしました」

「事が大きくなる前に役場の人がお願いに行ってるのでいいと思いますけど(一般企業なら箱菓子の一つでも持って行くが)別に偉そうにしてた訳でも無いと思う。そして大多数の人は素直に返金に応じる。たまたま欲に目がくらんだ人に振り込まれ大問題になっただけで彼に同情の余地もありません。罪を償ってお金も返金したら普通の生活に戻れればいいですが」

「過去の事が色々出てきています。今回の事がなくても、どこかでやらかしてた可能性が高い。いくら町側に落ち度があり、態度が悪くても、常識的な人であれば返金します。コンビニ店員の間違いで、釣り銭数万円を受け取って詐欺で逮捕されてる人達がいます。その人たちを人生狂ってしまった。可哀想と言うのは分かります。ただ、今回は大きな金額で、最初は返金すると言っていたのに、のらりくらりとかわして、オンラインカジノの代行業者に入金。かなり悪質です」

「確かに普通の人なら直ちに返金に応じると思います。役場の担当者がどのように返金を要請したのかは分かりませんが、電話や家、職場に出向いてただ『返してください』と言っただけなら特殊詐欺の受け子と同じに思います。役場(町長？)の公印の押された詫び状のような書類(手土産もかな？)でも持っていけば違った結果になっていましたかね？そもそも普通の人はそこまでしなくても返金しますけどね」

「彼を間違った状況にさせたのは行政ではなく田口自身です。普通はきちんと返還に応じますよ、銀行まで一緒に行ってるのに」

「全額かえってきてないので、残額回収できなかったら、残りの分の責任はとると思うよ」

「善悪の分別もつかない奴だから、人に危害を加える前に逮捕されて、寧ろ良かったと思う。これを機に真人間に更生できると良い。なんなら、頑張って勉強して、町長に立候補とかしたら、話題性がある」←話題性だけで終わるやん！(´д｀|||)

「ネコババをしたのは誰？大金が間違って入ったら、みんなネコババするのか？ミスは誰でもするが」

「法的な解釈の立て付けとしては、
1.田口容疑者と決済代行業者との間の契約は公序良俗違反で無効
2.これにより決済代行業者から田口容疑者に返金される
3.その田口容疑者から誤って振り込まれたお金が市に返金される
という話でしょう。
決済代行業者から直接取り返したのは田口容疑者の認諾を取ったからかな？この部分は法律的なお金の動きとはまた別の話。法的には田口容疑者が返金したことになるはず。国税徴収法やマネロン防止法は、あくまで決済代行業者に圧力をかけるための手段。本格的に警察に捜査されたりすれば、この金額よりさらに損害額がでかいと決済代行業者は判断したのでしょうね。田口容疑者にしても、ギャンブルにつぎ込んだ金が返ってきてそれをそのまま返すだけで懐は痛まないし、それで執行猶予又は不起訴になる可能性が格段に上がるわけだから応じたんでしょう」

「この弁護士もなぜ返したのか分からないと言ってるよね。法的にはその通りなのでしょう。町としてはお金が返ってくればそれでいいと思ってるでしょうね。民事の範囲ならば、当事者がそれで良いと言えば解決って事になるルールですから、それでいいでしょう。あとは、刑事事件として、警察や検察がどう判断するか？が見ものですね」

「言われている様に決済代行会社が身銭を切ったなら、その金は他人の金になるけどそこは問題ないの？『決済代行会社の身銭』であるなら問題ないでしょう。と言うか町と中山弁護士から見れば、そんなことは知ったことではない。当の決済代行会社の中の問題ですから。あとはこの会社と田口容疑者との間の取引契約の問題で、文句があるなら会社が田口容疑者に損害賠償請求を行えば良いのです。（『不正に得た金と知りながら当社の口座に入金、カジノ決済し当社に損害を与えた』とか何とか）逆に、他の人の口座の資金としてプールしていた金に手を付けて、運転資金を取り崩して自転車操業的に支払ったのであれば大問題。もし実際そういう事で、金融庁が監査に入って他人の口座（の分）の資金を勝手に取り崩していたことが発覚したら、資金決済法などの違反で重い行政処分が待っています。下手すると営業認可の取り消しでお取り潰し」

「TVのインタビューで『残りの300万円はどうやって回収するのですか？』と聞かれて、きっぱり『わかりません』と答えておられたのを拝見して、端的なやりとりで切れ者だと思いました。このような弁護士が自治体に関わっておられてうらやましいです。大阪は、元知事が弁護士ですが…（現知事も弁護士ですが…）ちょくちょく炎上させていますね」

「TVに出てる弁護士には出来ないやり方だと思う。この弁護士の有能さが結果に繋がった。TVに出ている弁護士は、それで稼げるので本業は誰かにお任せなのかな」

「解決法を番組で話す弁護士はいないでしょう。代行業者も必死に隠そうとする。プロは無料で逃げ切るヒントなんて与えないよ」

「もしかしたら、税金滞納があった件は、マスコミに流れていなかったかもしれませんね」

「こんな優秀な方がおられて、山口見直しました。そして羨ましい。こちらは東京です」

「明石市の市長も弁護士だが（橋下氏と同期）、たびたび炎上させているな」

「若狭は誰でも考えるというようなコメントしてたよ。嘘だろ！と思ったけどね」

「カッコいいね。こんな弁護士に憧れます」

「なるほどねー。容疑者側の弁護士とは格が違う」

「最後に変人というようなくだりがありますが、法律の専門家なら当然持っている考えという感じです。諸外国では法で国民にマスク着用や外出制限などを強いています。しかし日本ではマスクの着用は個人の判断にまかされています。法的拘束力はないのだから、自由にしたらいいのです。ウイルスのような微細な物を市販のマスクで防げるわけもないですし。間違った事をしていないのに変人扱いするあたり、日本特有の同調圧力が根深いということですね」






なんかすごい話なので、記録に残しておきたくアップしました。

テレビばかり出ている弁護士には、こんなん思い付かないかもよ。

やましいところがあるやつらの痛いところを容赦なく突くやり方がよいぞ。( *・ω・)ノ

なかなかドラマチックでした。



ブー(^0_0^)



(^-^)/(^-^)/












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