2020/11/9 Mon 02:12
トランプ氏の敗北宣言が出るかどうかが焦点に★来年１月６日まで長引けばトランプ氏が再選される可能性も!?…の巻




話題:トランプ大統領







大統領選挙はこの後どのような展開になるのでしょうか。

この後の展開のポイントは、ずばりトランプ大統領が負けを認めて諦める時がくるのかどうかの1点に掛かっています。

トランプ大統領サイドが計画する訴訟の連発で来年1月6日になっても正式に過半数の選挙人の投票がなされず、新しい大統領が決まっていない場合、議会の下院による1州1票の投票でトランプ大統領が再選される可能性も残されています。

一方で、国民の投票で確かに過半数を獲得したバイデン候補が大統領になるという結果がひっくり返った場合、国民がそれを受け入れるのかという問題があります。

勝利したバイデン候補は早速、「コロナウイルス対策タスクフォース」というものを立ち上げて、着々と大統領への準備を進める姿を見せていく方針です。

すでに共和党の議員からも「トランプ大統領は結果を受け入れるべきだ」という声が上がっていて、今後、その声は大きくなるものとみられます。

現在、トランプ大統領は子どもたちに「諦めるな」と励まされているという情報もあり、共和党内の声とトランプファミリーの声を受けて、トランプ大統領自身の気持ちがどちらに傾くのかが注目されます。

（テレ朝NEWS発）








トランプ氏がTwitterに書き込み「勝者は私だ」★大統領選の敗北を認めず★イラ立ちを示すようにすべて大文字で書き込み抵抗を続ける…の巻







トランプ米大統領は7日、大統領選で米主要メディアが一斉に民主党のバイデン前副大統領の当選確実を報道した後も、ツイッターに「勝者は私だ」と書き込み、敗北を認めなかった。

いら立ちを示すように全て大文字で、開票作業に「不正があった」と根拠を示さないまま一方的な主張を展開、裁判で争う姿勢を示した。

トランプ氏は7日朝、首都近郊のゴルフ場に滞在。

バイデン氏が激戦州で票差を広げて当選確実が時間の問題となる中でも、ツイッターに「私が勝利した。大差で」と書き込み抵抗を続けた。

（共同通信発）








133年前に制定された「選挙人算定法」がトランプ氏を救う!?★選挙人確定が特定日時を過ぎれば州議会の決定次第で逆転の可能性も！…の巻







■逆転を可能にする奇策

133年前の法律が、トランプ大統領を救うことになるかもしれない。

ジョー・バイデン候補が勝利宣言を行い追い込まれたトランプ大統領は「司法の場で決着させる」とまだ諦めていないようだが、逆転を可能にする奇策が浮上してきだ。

「各州議会の共和党議員の皆さん。あなた方が選挙人を最終的に決めるのだということを忘れないでください。選挙委員会や州務長官、知事あるいは裁判所でもありません。あなた方が最終的な決定をすると合衆国憲法第二条は規定しています。あなた方の憲法上の義務を果たしてください」

保守派の論客で弁護士でもあるマーク・レビン氏が6日こうツイートすると、トランプ大統領の長男のドナルド・ジュニア氏がリツイートした。

この情報を奨励したことになるが、同氏はトランプ選対の幹部でもあるため、このレビン氏の考えがトランプ大統領逆転を謀るものではないかと憶測を読んでいる。



■133年前の「選挙人算定法」とは

しかし、レビン氏の言っているのは突飛なことではない。

合衆国憲法第二章第一条第三項は次のように規定しているからだ。

「各々の州は、その立法部が定める方法により、その州から連邦議会に選出することのできる上院議員および下院議員の総数と同数の選挙人を任命する。（後略）」(アメリカン・センター訳）

マスコミなどでは、選挙人は大統領選挙の一般投票で最大得票の候補者の選挙人団に勝者総取りで配分されると解説されるが、それは各州の議会がそう定めた慣習に従っているからだけで、選挙人選出の主体はあくまでも州議会にあるのだ。

加えて1887年に制定された「選挙人算定法」には、その運用を具体的に規定した次のような「セーフハーバー（承認領域）条項」がある。

「選挙人集会の少なくとも６日前までに、開票作業等の懸案が解決し、当選者を決定できるならば、その州議会の決定は当該州の勝者決定の最終決定とみなす」

逆に言えば、選挙人集会（今年は12月14日）の6日前が開票作業の期限で、再集計や訴訟でそれに間に合わない場合は、改めて憲法の規定に従って州議会が定める方法で選挙人を選ぶということになる。

その場合だが、郵便投票の有効性が裁判に持ち込まれるペンシルベニア州の州議会は上院で共和党35対民主党21議席、下院でも共和党103対民主党21議席で両院とも共和党が多数を占めている。

この他、再集計が行われるとされるウイスコンシン州やミシガン州、ジョージア州も議会は共和党が多数だ。

もしトランプ陣営が、今回の選挙結果を受け入れず法廷闘争などで選挙人確定を12月８日までずれ込ますことができると、州議会の決定次第で逆転するという可能性が残っていることになる。



■「トランプのクーデター」なのか

この133年前の法律は、2000年の大統領選でアル・ゴア候補とジョージ（子）・ブッシュ候補のフロリダ州の得票が再集計で長引いた際、フロリダ州議会で共和党が多数を占めていたことからブッシュ陣営が適用することを計画したと伝えられたが、その前にゴア候補が敗北宣言を行ったため実現しなかった。

一方バイデン陣営は、この策を「トランプのクーデター」と非難しているが、憲法と制定法に規定されていることなので非合法なクーデターとは言えないだろう。

2020年の大統領選挙は、この133年前の法律をめぐって想定外の展開になるかもしれない。

（FNNプライムオンライン発）








立川志らく★米大統領選で「バイデン擁護があまりに激しくて気持ちが悪い」…の巻







落語家の立川志らく（57）は8日放送のフジテレビ「ワイドナショー」（日曜前10・00）に出演。

まれに見る大接戦となった米大統領選での日本メディアの報道に「バイデン擁護があまりに激しくて気持ちが悪い」と私見を述べた。

その状況について、志らくは「トランプさんを擁護するつもりはないけど、日本のメディアのバイデン擁護があまりに激しくて気持ちが悪い。バイデン対トランプの図式じゃないんです。（トランプ対反トランプの図式に）バイデンさんじゃなくたって、トランプ大統領の相手に誰を持ってきたって、みんないい人に見えるんです」と指摘した。

続けて「（トランプ大統領が）駄々をこねているみたいな、往生際が悪いって言うんだけど、これで日本では郵便投票はできないですよ。日本で郵便投票できないのは、トランプ大統領が言っている理由が多々あるからなわけで。今後は日本ではおそらくできないでしょう」としたうえで「郵便投票は、コロナだから仕方がないにしたって、やるべきではない」と訴えた。

米主要メディアは7日、米大統領選で民主党のバイデン前副大統領（77）が勝利したと速報。

激戦だった最重要州の東部ペンシルベニアを制し、当選に必要な選挙人の過半数を獲得した。

共和党のトランプ大統領（74）は「絶対に諦めない」と強調し、さらなる法的措置に意欲を示しており、最終決着するかどうかは不透明な状況となっている。

（スポニチ発）














のちに映画化されそうな大統領選挙だよ。

もっとやれ！ヽ(￣▽￣)ノ

手段選ばぬトランプ氏の足掻きっぷりを最後まで見届けてやろう。

もうホワイトハウスに住め、ドナルド！( ´∀｀)

墓もホワイトハウスだ！



ブー(^0_0^)



(^-^)/(^-^)/











ｺﾒﾝﾄ(0)

---

ｂack ｎext

[このﾌﾞﾛｸﾞを購読する]

このﾍﾟｰｼﾞのURL

[Topに戻る]