こんなのに・・・
こんなのに・・・
構想約三カ月。
もう絶句。
現国の試験問題に
でも使つみたら〜。

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時事ドットコム:復興会議提言・要旨

政府の復興構想会議が菅直人首相に提出した「復興への提言〜悲惨のなかの希望」の要旨は次の通り。
【前文】
破壊は前触れもなくやってきた。2011年3月11日。地震と津波との2段階にわたる波状攻撃の前に、この国の形状と景観は大きくゆがんだ。そして第3の崩落がこの国を襲う。原発事故だ。この国の「戦後」を支えていた“何か”が崩れ落ちた。
複合災害をテーマとする総合問題をどう解くか。どの切り口をとってみても、被災地への具体的処方箋の背景には、日本が「戦後」未解決のまま抱え込んできた問題が透けて見える。文明の性格そのものが問われているのではないか。
誰に支えられて生きてきたのかを自覚化することで、今度は誰を支えるべきかを震災体験は問うている。それは、自らを何かに「つなぐ」行為によって見えてくる。人と人、地域と地域、企業と企業、市町村と国や県、地域のコミュニティーの内外、東日本と西日本、国と国をつなぐ。「つなぐ」ことで「支える」ことの実態が発見され、復興への光が差してくる。

東北の復興を国民全体で支えることにより、日本再生の「希望」は一段と身近なものへと膨らんでいく。「希望」を通じて「共生」が育まれる。一度に大量に失われた「いのち」への追悼と鎮魂を通じて、今ある「いのち」をかけがえのないものとして慈しむこととなる。破壊の後に、「希望」に満ちた復興への足取りを、確固としたものとして仕上げることができると信ずる。
(後略)

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時事ドットコム:復興会議提言の概要

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時事ドットコム:東日本大震災復興構想会議メンバー

【議長】   
五百旗頭 真 防衛大学校長

【議長代理】
安藤 忠雄  建築家
御厨 貴   東大教授

【委員】    
赤坂 憲雄  学習院大教授
内館 牧子  脚本家
大西 隆   東大大学院教授
河田 恵昭  関西大教授
玄侑 宗久  作家
佐藤 雄平  福島県知事
清家 篤   慶応義塾塾長
高成田 享  仙台大教授
達増 拓也  岩手県知事
中鉢 良治  ソニー副会長
橋本 五郎  読売新聞特別編集委員
村井 嘉浩  宮城県知事

【特別顧問】
梅原 猛   哲学者

(2011/06/25-14:53)

(※1人分の日当:2万7千円/1日)

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時事ドットコム:復興会議クロニクル

3月11日 東日本大震災が発生
4月01日 菅首相が復興プラン策定のため、復興構想会議の設置を表明
4月11日 復興会議設置を閣議決定
4月14日 復興会議が初会合。五百旗頭議長が震災復興税創設を提言
5月02日 五百旗頭議長らが福島県を初視察
5月10日 復興会議が第4回会合で、「国民全体の連帯」を打ち出した復興構想7原則 を決定
6月11日 復興会議が第9回会合で、復興財源として「基幹税」の増税検討を盛り込ん だ提言原案を発表
6月20日 復興会議を法的に位置付けた復興基本法が成立
6月25日 復興会議が第12回会合で提言を首相に提出
(2011/06/25-16:18)

6月27日
時事ドットコム:復興本部きょう発足=松本担当相を任命、首相会見へ

6月28日
時事ドットコム:復興本部が始動=基本方針、来月策定へ−政府

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時事ドットコム:復興構想会議「論点整理」

政府の東日本大震災復興構想会議が29日公表した「論点整理」のポイントは次の通り。
【復興財源】
▽臨時的な復興連帯税として、所得税、法人税、消費税、化石燃料課税、資産課税などを多角的に検討すべきだ
▽復興税の導入は慎重に検討すべきだ
【地域づくり】
▽規制緩和、税制、財政、金融上の支援措置を一定の期間や区域に限ってパッケージで行える「復興特区制度」を検討すべきだ
▽土地利用の転換に当たっては、都市計画法や農業振興地域整備法などに関する手続きを一本化できる仕組みを検討すべきだ
【農林水産業】
▽漁業再生のためには漁業権を外部に開放するなど、漁協中心の仕組みの見直しが必要だ
▽漁業権は伝統的、保守的な権利の体系であり、開放には十分な議論が必要だ
▽国土保全の観点から、都市住民の負担で農林水産業を支える考え方も取り得る
【原発事故対応】
▽正確な情報発信により風評被害の払拭(ふっしょく)に努め、日本の信頼感を回復させることが重要だ
(2011/05/29-20:12)

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時事ドットコム:復興基本法骨子

一、復興資金を確保するため「復興債」を発行
一、地域限定で規制緩和などを行う「復興特区」を創設
一、内閣に復興対策本部を置き、復興担当相を新設
一、復興対策本部の下に復興構想会議を設置
一、原発事故災害を受けた地域の復興策を検討する有識者機関を設置
一、復興庁を速やかに設置。復興施策の企画・立案、総合調整、実施を行う。復興対策本部の機能は、復興庁に引き継ぐ
(2011/06/20-16:12)

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時事ドットコム:基幹税

国税収入の中核を担う所得税、法人税、消費税の3税目を指す。2011年度当初予算の税収見積 もりは、所得税13兆4900億円、法人税7兆7900億円、消費税10兆2000億円。合計は31兆4800億円と、3税目だけで全税収(43兆 2300億円)の7割超を占める。 消費税は1%の税率引き上げで2兆5000億円、所得税は10%で1兆円強の財源を捻出できる。復興構想会議 は復興費用を最大20兆円と試算しており、これを賄うには「ちまちました税目では済ませられない」(五百旗頭真議長)として、基幹税の増税を検討すべきだ と結論付けた。(2011/06/25-14:39)

【主張】復興構想会議提言 増税ありきは筋が違う+(1/3ページ) - MSN産経ニュース

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政経ch - 復興構想会議の提言がひどすぎる件……こんなくだらない作文のために復興を三か月も遅らせたのかよ!

U-1速報 : 小さい冷蔵庫一つも無い避難所は結構あります
(↑6/21現在><!)


黒マッチョニュース : 自民党】小泉進次郎議員「明らかに国の支援、対策が遅れている」 被災地を訪れ菅直人政権の対応を厳しく批判

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今ふと思つたけど
佐々「首相」でも
よかつたんぢや。

誰でもイイとか言ふなら。

危機管理小論/佐々淳行ホームページ
今回の大地震について(2011.3.16)
東北関東大震災について(2011.3.29)


民主党幹部で
この人の言ふことを
素直に聞ける人
手を挙げて〜
あ〜
火炎瓶は投げないで。

原発事故対応に
使はうにも
日本の放水車は
かういふ人達用に
企画されてゐて
パワー不足で
ナンタラとか
(真偽未検証)

民主党政権下での
公共事業削減で
重機も(高速道路実験でフェリーも)
中共などに
安く売られてしまつたので
不足気味で
瓦礫撤去などが
余計に
捗らず

などといふ話も
チラと聞いたけど
どうなのかな・・・。

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時事ドットコム:政治部 リレーインタビュー

指揮系統、機能的ピラミッドに=小里貞利・元震災対策担当相インタビュー=

1995年の阪神・淡路大震災の際、震災対策担当相として復興に尽力した小里貞利元衆院議員が2011年3月30日、時事通信のインタビューに応じた。東日本大震災からの復興に向け、指揮系統の整備や与野党協力を訴えた。主なやりとりは次の通り。

−もしご自身が今、震災担当相の立場にあるとすれば、何から着手するか。

まず急がなければならないのは、まだ行政の支援の手が届いていない避難者が寒い環境の中でたくさんいるので、彼らに一通りの支援が行き渡るようにすることだ。支援の血流がきちんと循環するようになった状況で、復興へ進むべきだ。

−これまでの菅政権の対応をどう見るか。

今は政党の違いを乗り越えて震災対応に当たるべき時だ。あまり批判めいたことを言ったり、揚げ足を取るようなことは控えたい。ただ、菅直人首相の対応で気になるのは、細かいことまで抱え込もうとしている点だ。首相は分野ごとに司令塔を置き、閣僚や各省庁を使いこなすべきだ。被災者支援でも課題は多く、例えば衛生関係は厚生労働省、教育は文部科学省とつかさつかさで責任を持たせて進めるべきだ。司令塔はいくつあってもいい。首相はそれを束ねる総司令塔として、どっしりと腰を据え、大骨の指示を出す役目だ。指揮系統をきっちりとしたピラミッド型に整えるべきだと言いたい。

−阪神・淡路の時は、自民、社会、さきがけの与党3党が国会で安定した勢力を持っていたが、今回は与党が参院で過半数に満たない状況だ。

震災担当相の時、冬柴鉄三さん(当時新進党)や穀田恵二さん(共産党)ら関西地方選出の野党議員と率直に意見を交わした。みんなでやろうという雰囲気があった。今は衆参両院がねじれ状態にあるがゆえに、なおのこと与野党は協力しなければならない。自民党も現に政府に対していろいろと提案をしているし、提案を続けていけばいい。

◇小里 貞利氏(おざと・さだとし)加治木高卒。1979年衆院選で自民党から初当選し、9回当選。労相、震災対策担当相、党総務会長などを歴任し、2005年に政界引退。80歳。鹿児島県出身。

(2011年3月30日)

時事ドットコム:政治部 リレーインタビュー/首相はマネジメント能力がない=危機の時のリーダーは小沢さん=民主・川内博史衆院科技委員長インタビュー―

民主党の川内博史衆院科学技術特別委員長は5月19日までに時事通信のインタビューに応じた。川内氏は菅直人首相の東日本大震災や福島第1原発事故の対応を厳しく批判。首相には「マネジメント能力がない」などとして退陣を要求した。 (2011年5月22日)

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(※震災前からかうでした↓)

時事ドットコム:政治部 リレーインタビュー/菅政権に見切りをつけた理由=公明・高木陽介幹事長代理インタビュー=
(2011年2月18日)

時事ドットコム:政治部 リレーインタビュー/早期解散も大連立も大歓迎=みんなの党・渡辺喜美代表インタビュー=

結局、菅直人という人間は、首相になりたいということだけで政治家をやってきた、首相になって何をやるのかという信念がまるで見えなかった。それが分かったこの半年だった。

−2011年の政局、菅政権や政界再編の行方をどう見ているか。

閉塞感が高まっているのは事実だ。菅首相に内閣総辞職という選択肢はあり得ない。1日でも長く首相にしがみつこうという道を取るだろう。しがみつくことができないぐらいに追い込まれる場合、衆院解散という選択肢がある。これはわれわれにとってもウエルカムで、国益を考えれば、できるだけ早く衆院は解散すべきだ。通常国会の冒頭解散はベスト。
(2010年12月14日)