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「国有財産　使用料は当然」専門家指摘

農林水産省の職員食堂。一般にも開放されている
東京・霞が関の中央省庁の庁舎内にある売店や食堂など計８１店舗を読売新聞で調べたところ、財務省や外務省など７府省が計２０店舗の使用料を取らず、無償で営業させていることが分かった。

財務省は２００７年、有償を基本とするよう各省庁に通達を出しており、使用料を支払う飲食店は「不公平だ」と憤る。専門家も「国の歳入になるべき使用料が取られていないのは、おかしい」と指摘している。

６１店は有償　「不公平」の声


霞が関に拠点を置く１府９省に対し、各府省が管理する庁舎で営業する飲食店やコンビニ、書店などを経営する業者から徴収する使用料を聞いた。８１店舗のうち、使用料を支払っている６１店舗の年間総額は約１億４０００万円に上る一方、２５％にあたる２０店舗では使用料を取っていなかった。

外務省内ではレストランなど８店のうち、コンビニと書店以外の６店の使用料はタダ。財務省も４店中３店が無償だった。文部科学省は２店とも無償だった。

一方、外務省とは道路を１本隔てた農林水産省が管理する中央合同庁舎１号館では、飲食店など計１１店のすべてから、年額計２７７８万円を徴収している。

財務省によると、２００４年頃までは、職員の福利厚生を充実させる目的のため、庁舎内の食堂や売店には無償で場所を提供するケースが多かったという。ところが当時、国会議員などから「国有財産である庁舎を営利目的の業者に使わせる場合には料金を徴収し、国の歳入とすべきだ」「業者の選定過程が不透明だ」などの指摘が上がった。

同省では、こうした声を受けて国有財産を使わせる場合の通達を０７年までに段階的に改正。「福利厚生が目的であっても、有償で使わせるよう検討することが不可欠」との方針を打ち出した。

にもかかわらず、無償で営業をさせていることについて、財務、外務両省などは「有償で出店する業者を公募したが、１社も応募がなかった」と説明する。こうした場合、各省職員の共済組合が省庁から無償でスペースを借りたうえで、組合が、出店する業者を改めて公募することが多いという。組合には福利厚生を理由に無償で貸し出されていることから、業者も使用料を支払う必要はない。

使用料徴収の旗振り役となっている財務省は「有償での公募期間を延ばすなど努力しているが、応募がないからといって場所を空けておくわけにもいかず、職員に食事を提供する必要もある」と歯切れが悪い。（YOMIURIONLINEより引用）


賃料がタダで店舗が持てるなんでうらやましいですね。

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