徒然なるままに
仏政府、「クーデター」信じない=ルノー・日産連合の継続強調:時事ドットコム
2018/11/23 18:38
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仏政府、「クーデター」信じない=ルノー・日産連合の継続強調:時事ドットコム


https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112300219&g=eco





2018.11.23

パリ時事】日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕された事件をめぐり、フランスでは「クーデター」説が報じられているが、自動車大手ルノーの大株主である仏政府はこうした見方を否定する。ルメール経済・財務相が先頭に立ち、ルノーと日産の連合維持を強調している。

 

「陰謀説は信じない」。仏大統領府は地元メディアに対し、ゴーン容疑者の不正発覚と逮捕を日産による事実上のクーデターとみる報道を一蹴した。大統領府は経済紙レゼコーに対し、「陰謀なら外交的にかなり深刻な危機を引き起こす。日本人を信じたい」とコメントした。
仏政府の反応の背景には、ルノー・日産連合の安定的な継続をアピールする狙いがある。1999年の資本提携時にはルノーが日産を救済したが、その後立場は逆転した。現在、ルノーの収益は日産頼みで、連合維持は仏政府にとって最優先事項だ。


ルメール氏は21日、ルノーのボロレ暫定副最高経営責任者(CEO)、ラガイエット暫定会長と共同で行った記者会見を主導。「暫定企業統治は堅固であり、ルノーの正常機能を保証する」と強調した。
ただ、ルメール氏はルノーの新体制について「あくまで暫定的」と説明する。ゴーン容疑者は「推定無罪の原則」(ルメール氏)に基づきルノーの役職解任を免れたが、仏紙ルモンドは「潔白を証明してCEOに復帰する可能性は低い」と指摘。ルノーの経営体制が政府主導で着々と固められる中、ゴーン容疑者の解任は時間の問題とみられている。(2018/11/23-11:09)










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■ ゴーン容疑者、母親の住宅も日産側に購入させる TBS NEWS


news.tbs.co.jp







2018.11.23

22日に日産自動車の会長を解任されたカルロス・ゴーン容疑者(64)が逮捕された事件で、ゴーン容疑者が自身の母親の住宅についても海外にある子会社を通じて日産側に購入させていたことが、関係者への取材で分かりました。

カルロス・ゴーン容疑者は有価証券報告書に自らの報酬をおよそ50億円少なく記載したとして、金融商品取引法違反の疑いで逮捕されました。ゴーン容疑者は社長に就任した翌年の2002年ごろ、オランダにある日産の子会社を通じて、ブラジル・リオデジャネイロにある高級マンションを日産側に購入させ、自身の姉を住まわせていたことが分かっていますが、その後の関係者への取材で、ゴーン容疑者の母親の自宅も子会社を通じて購入させていたことが分かりました。

 

また、ブラジルにあるヨットを子会社の名義でおよそ600万円で購入し、その後、ゴーン容疑者の名義に変更するなど会社の経費を私的に支出させていた疑いもあるということです。

 

日産側は、こうした情報を東京地検特捜部に提供していて、特捜部は不透明な資金の流れを調べています。

 

また、ゴーン容疑者の報酬をめぐり、逮捕容疑とは別に直近の3年間についても有価証券報告書へのうその記載をした疑いがあることが関係者への取材で分かりました。ゴーン容疑者は2014年度までの5年間に、自らの報酬をおよそ50億円少なく記載した疑いで逮捕されましたが、2015年度から2017年度までの3年間でもおよそ30億円少なく記載していたということです。

 

特捜部は直近の3年度分のおよそ30億円の不記載についても、立件を検討するものとみられます。













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